文鮮明師がアメリカで「脱税」の疑惑によって起訴され、有罪となった裁判に対するキリスト教会の反応

▲「文鮮明師は無実だ」、「文師が有罪なら、私の教団も有罪だから私を逮捕してくれ」と叫び、アメリカのキリスト教会の牧師たちは自らの手に手錠をかけてホワイトハウスの前で大々的な抗議集会を行なった。宗教法人統一教会の預金には税金がかからないので、「脱税」という罪自体が成立しないのであり、誰の目にも宗教迫害の裁判であることは明白であったからである。この不当な裁判に対しては、米国下院銀行委員会のジョージ・ハンセン議員が検察を厳しく非難したのをはじめ、米国キリスト教協議会（ＮＣＣＣ）、米国バプテスト教会、米国長老派教会、米国メソジスト監督派教会、福音派全国教会、南部クリスチャン指導者会議、末日聖徒イエス・キリスト教会、クリスチャン法律協会、米国未登録教会連合、クリスチャン・ボイス社など約４０団体が次々に文師支持の決議をした。また、これまで統一教会に批判的だった「ワシントンポスト」紙でさえ、文師を支持する社説を展開した。（画像出典：成和社「世界の希望」Ｐ．１５１，１５５）
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●ダンベリー刑務所に収監された文鮮明師の囚人服姿：　http://www.chojin.com/danbury2.htm

▲文鮮明師が刑期を終えて出所した１９８５年８月２０日、アメリカのキリスト教会を中心とする牧師・有識者たち約２０００名が「神と自由のバンケット」の集会を行ない、文鮮明師を大々的に歓迎した。（画像出典：成和社「世界の希望」Ｐ．１６４、５）

この裁判に対する有識者の見解
オリン・ハッチ米国上院司法委員会・憲法小委員会委員長	もし文師や統一教会のメンバーの宗教上の権利が無視されれば、米国の創立者が擁護してきた「信教の自由」は人気、不人気とは関係なくすべての教会において失われよう。したがって下級裁の決定は正しく検討され、覆されるべきである。
ジョージ・ハンセン米国下院議員	牧師を投獄することから、私たちが恥を受ける以外にどのような利益を受けることができるというのだろうか。・・・今や抵抗する時がきている。私たちは牧師を投獄することは止めなければならない。私たちは教会員を投獄することは止めなければならない。そして、私たちは教会に罰金を支払わせたり課税することは止めなければならない。文師の裁判は、米国人がどのように「信教の自由」を守ろうとしつつあるかという最良の例となっている。
リチャード・ルーベンシュタインフロリダ州立大学教授	私が会場に向かうタクシーの中で運転手が「このことを米国人として恥じている」と言っていた。これは米国人全体の声だ。・・・私は予告する。神のために文師が受ける苦痛が続けば続くほど、米国人は宗教の自由の尊さを知るようになるだろう。
モートン・カプランシカゴ大学教授	私は１９７４年以来、文鮮明師を知っている。文師は偉大な人物であり、偉大な宗教家である。決して人を欺いたり政府を欺いたり、お金をごまかしたりする人物ではない。もし文師が単なるビジネスマンであるならば、北韓に行って死の境地まで味わうなどということが考えられるだろうか。文師は神の言葉を伝えるために、わざわざ共産国、北韓へ赴いたのだ。文師が展開されるすべての宗教活動、教育活動、奉仕活動、そして企業活動が、この目標に向かってなされている。
ワシントン・ポスト紙（１９８４．２．５）	この件について国民も黙っているわけにはいかない。・・・歴史を振り返ってみれば、新しい宗教が社会に少数派として登場するときはいつも、ちょうどこの文師に対する個人攻撃と同様の卑劣で偏見を持った攻撃が、その指導者に対して行なわれてきたのであり、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、いずれも例外ではなかった。私の知る限りでは、統一教会の信徒たちは皆、礼儀正しい、まじめな市民なのである。
松下正寿元立教大学総長	文鮮明先生による、統一教会の宗教運動は幾多の悪意ある圧迫にもかかわらず興隆している。それを何とかして阻止しようとしているのが、既成教会の一部と共産主義者である。今回の文鮮明師にかかわる「脱税事件」はそのような背景をもとに行なわれたものである。
景山哲夫元近畿大学学長	文師の裁判は予断と偏見に満ちたものだ。文先生は１９７１年に米国ｊに渡られ、全米の各州で米国人に正しい道を伝える講演をされた。共産主義の浸透で弱りきっていた米国を救い、世界を救うためである。・・・信教の自由は、神から与えられた自由であり、この自由を守るため、日本においても「宗教の自由の日」をつくり、信教の自由を今後とも守り続けなければならない。
尾上正男神戸学院大学学長	このような時に、文先生の事件が起こり、これがどういう影響を与えるかということを、私は国際政治の学者として、非常に心配する。すなわち我々が、今日米国をよしとするのは、米国が自由の国であり、民主主義の国であり、宗教の自由があるという点である。・・・しかし、今度のことで、米国のその自由が案外ニセ物ではないか、その証拠に文先生が犯罪者として扱われており、米国の自由は失われつつある。だからもう米国を選択する必要はないではないか、という風潮が起こることを私は心配している。米国の自由が、今度のことで傷つけられず、立派に守られるものだと信じる。そして、それを守る運動が文師支援の運動である。
清水馨八郎千葉大学名誉教授	裁判にかこつけた政治的な弾圧であり、あたかも異端者を葬ろうとしているかのようだ。歴史的に見ても、常にそうであったが、新しい理念を持って、新しいことを言えば、必ず既存の勢力から反発を買ってきた。歴史を経て、冷静に後で考えてみれば理解できることであっても、その当座は、新勢力は迫害弾圧されて、葬り去られようとする。今回の裁判は、宗教戦争における一つの弾圧であり、一方的なことろがあって、正当性に欠けていると思う。
亀川正東琉球大学名誉教授	米国は１６０７年にメイフラワー号で信仰の自由を求めて建国されたはずだ。それが文師の今度の収監、これはおかしい。米国の行く末が案じられる。
金山政英元駐韓大使	文鮮明師が偉大な宗教家であるのは、ご存知の通りである。米国にも共産主義者がいないわけではない。・・・彼らにとって最も邪魔なのは文鮮明師だが、これも正面から文師に対して宗教的な議論をふっかけても勝つ見込みがない。そこで彼らは文鮮明師を最も尊敬されない罪に陥れ、統一教会とともに彼を葬り去ろうと考えたに違いない。今度の事件は、ただ文先生一人の問題ではない。・・・全米の人々が信教の自由のために立ち上がったように、日本においても、この日を宗教の自由を守る日として、今後この運動を続けていきたい。
川口光太郎元名古屋高検検事長	文師も神山氏も再審で無罪にすることができるはずだ。・・・いずれにしてもそう遠くない時期に文師は釈放されると信じている。
以上のほか、清水源司元全国税理士会副会長、一松信京都大学名誉教授、内村綏ペンテコステ神之教会、築山治三郎京都府立大学名誉教授、中村信一日本基督和協教会牧師、鎌田正元キリスト新聞編集長、品田聖平神道大教管長、北川有光浄土宗連法寺住職、宮本一雄七松八幡神社宮司、井上茂信外交評論家等々、実に多数の宗教家・有識者たちがその宗派や社会的な立場を超えて文師に対する不当な裁判について厳重に抗議するという見解を示した。

事件の発端、裁判の結果および宗教界・マスコミ界が猛反発した経緯

■裁判の経過と支援運動

　文鮮明師に対する米国での裁判は、文師名義の銀行預金の利息について納税申告を怠っていた、という脱税容疑で８１年１０月１５日、司法省に起訴されて始められた。検察側の起訴状によると、文師は１９７３年から７５年までの３年間に、個人名義の銀行預金（チエース・マンハッタン銀行）約１６０万ドルの利息約１１万２０００ドルなど、合計約１６万ドルの所得申告を故意に怠っていたということになっている。

●明白な宗教審圧

　しかし、米国では通常、宗教団体の財産、いわゆる教会財産は牧師名義で管理されるのが一般的であり、このことは、米国憲法修正第一条で明白に保障されている。したがって統一教会も宗教活動の献金を文師個人名義で銀行に預金し、当然のことながらその利息は文師の所得としては申告されなかった。ところが司法省はこれを文師の脱税と決めつけて起訴に持ち込んだのである。

　その結果、陪審員による第一審が行われ、８２年７月１６日、文師に懲役１８カ月、罰金２万５０００ドル　（約５８０万円）　の有罪判決が下された。
　弁護側は、これを不服として連邦控訴裁（第二巡回管区＝ニューヨーク市）　に上告した。この控訴審において、実に不思議なことには、裁判長が弁護側の主張を受け入れ一審判決不支持に回ったにもかかわらず、他の二人の判事が有罪とし、二対一の分立裁定によって、８３年９月１３日、再び有罪判決が下されたのである。

　弁護側は８４年２月２６日、ワシントンの連邦最高裁に上告の手続きを取った。上告受理申立書の中で弁護側は、文師に対する第一審判決は明白に宗教弾圧の性格を帯びたもので、「信教の自由」を保障した憲法修正第一条に違反すると強調した。とくに、第一審において裁判所が被告の審理形式の選択権を無視し、被告の要請した裁判官による審理を拒否、偏見のある陪審員による審理を強要したのは憲法違反もはなはだしいと訴えた。

　文師の裁判に対して政治家や宗教界、マスコミ界は当初、統一教会と文師の一問題にすぎないと考えていたが、裁判の中身と判決の内容が伝わるや、事の重大さに気づき、文師支持に動き始めた。
　下院銀行委員会金融小委のジョージ・ハソセン議員は、著書『我々国民を悩ますもの』　の中で、この裁判に触れ、国税庁が米カトリック教会で行われている同様の資産管理については問わず、統一教会の文師だけを起訴したのは明らかに選別的告発で「政治的、宗教的偏見にもとづくもの」と検察側を厳しく非難した。

　もし、このまま文師の有罪判決が確定すると、この判例が他の宗教団体にも及び、宗教界は国家の迫害のもとにさらされることになる。このことを知った宗教団体は相次いで文師支持を決議した。これら宗教団体は、米国キリスト教協議会（NCCC）、米国バプテスト教会（ABC）、末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教会）など４０団体にのばった。こうした団体には、実に米国民二人に一人、すなわち１億２０００万人の人びとが加わっている。

　これまで文師に批判的だった「ワシントン・ポスト」紙も「この件について国民も黙っているわけにはいかない」（８４年２月５日付）と、最高裁が文師を公平に扱うようにとの社説を掲げるなど、文師を支持する記事を再三、掲載している。「ロサンゼルス・タイムズ」紙は「最高裁判所ほ、文師の有罪判決を覆すべき」（８４年３月２日付）と言い切るなど、今日、全米のマスメディアが文師支持のキャンペーンを張るまでに至っている。

　このように政界、宗教界、マスコミ界で文師支持の一大世論が巻き起こっているのは、「文師のような牧師が教会の資産に対する税金をめぐって投獄されるかも知れない状況にあって、米国民は恐怖を感じるとともに憤っている」のであり、「文師の裁判は米国人がどのように『信教の自由』を守ろうとしつつあるかという最良の例」　（ハンセン議員）　になっているからにほかならない。
　つまり、「文師は政府の教会資産への介入を恐れる宗教界や政界の指導者など幅広い分野の代弁者の立場」（同議員）に立っており、文師は「信教の自由」をかけて米国の良心を代表して最高裁で山間ったのである。弁護側の連邦最高裁への申し立てに対して検察側は８４年４月９日、上告却下申立書を提出した。

●各界から強い抗議

　この両者の申し立てを最高裁判事（長官を除いた８人）がどう処理するか注目されたが、５月１４日、最高裁は文鮮明師から提出されていた上告受理の必要性を認めず、判決理由を何ら示さないまま、門前払いの形で上告拒否を発表した。このため、各界からさらに強い抗議の声が上がった。
　５月３０日には、３０数教派５００人をこす米国の宗教人たちがワシントンで文鮮明師の投獄に抗議する「信教の自由大会」を開いた。主催者は、南部キリスト教指導者会議（SCLC）ジョセフ・ロウリー会長と、ティム・ラヘイ・ファミリーライフセミナー会長を共同議長とする「信教の自由実行委員会」。
　大会でほ議長のロウリー氏が「文師に対する人種、あるいは宗教上の差別は、神が差別を受けていることである」と訴え、さらに参加者全員が「（もし）文師が投獄されれば、一週間ずつともに入獄する決意がある」との意志を明らかにした。そして、「既成の主流派教派が長年尊重してきた伝統に従い、教会資金を運営したことを理由に文師が入獄するならは、この国の他のすべての牧師は同じ恐怖の中におかれることになる」とする「信教の自由宣言」を全会一致で採択。①毎年６月の第２土、日曜日を「信教の自由の日」と定め、全米で礼拝してこれを順守する、②その実施のための委員会を設立する、③文師とともに一遇間ずつ入獄する---ことなどを決議した。

　さらに、ワシントン大会を皮切りに、全米五十州で同様の大会がつぎつぎに開催された。ニューヨークでは６月１１日、５０教派、５００人近い宗教指導者が大会に集まった。
　文師支援の声ほ海を越えて広がった。日本では６月１２日、東京・港区の郵便貯金ホールで「宗教の自由の日・東京大会」（３０００人）が、同じく１３日には神戸で関西大会（７００人）が開かれた。韓国でも１４日、超教派規模の「宗教の自由のための大会」（１５００人）が開かれ、ワシントン決議を支持し、米宗教界と共同歩調をとることを決議した。

　こうした文鮮明師支援運動の潮流の中で、６月１１日、ニューヨーク地裁のジェラルド・ゴーテル判事は当初予定の６月１８日の文師収監を３２日遅らせて、７月２０日とすることを明らかにした。一方、文師裁判の違法性は米議会でも問題にされるところとなり、６月２６日、米上院司法委員会憲法小委員会（オリン・ハッチ委員長）　の「宗教の自由に関する公聴会」（米国史上初）が開かれた。ハッチ委員長は、文鮮明師をはじめ１２人の証人を喚問したが、その結果、「文師の訴追について、米政府が憲法違反を行った可能性が極めて強い」として、司法省に起訴決定の過程を公表するよう要求する、と述べた。
　疑いの内容は、文師に対する起訴決定は当初、司法省刑税部（脱税担当）の担当官３人が「刑事事件を立証できないため起訴不能」との判断を下したにもかかわらず、脱税問題の専門家でもない司法次官補がこれを無視して強引に起訴決定を行ったというもので、何らかの政治判断があったことほ疑う余地がない。
　ハッチ委員長は、スミス司法長官にあて、６月２８日と７月１８日の２度にわたって書簡をおくり、ことの真相をただした。

　しかし、その回答がないまま、７月１８日、ニューヨーク地裁は、文師に対する減刑の申し立てを却下、文鮮明師は７月２０日午後１１時、コネチカット州の連邦刑務所に収監され、１年半の刑についた。
　文師収監により、文師を支援する動きが一段と強まっている。ワシントンでは７月２５日夜、全米から集まった２０００人の宗教指導者を含む約７０００人の宗教人たちが「宗教の自由ページェソト」（「宗教の自由委員会」主催）を開き、文師の投獄に強く抗議し、会場のコンスチチューションホールは約３０００人の宗教人で埋まり、約４０００人が場外にあふれた。
　東京でも７月３１日、キリスト教、仏教、神道などの宗教指導者や信者を含む１５００人が「宗教の自由を守る大会」（「宗教の自由の日」実行委員会主催）を開き、文師支援のための「同苦の会」の結成、および文師救援委員会を設立し、超教派的な宗教界の交流の強化を含む６項目の決議文を採択した。

　「私は米国の獄中にいるが、この牢獄の中で神は宗教の自由のために私を使っている」---文鮮明師の獄中からのメッセージにあるように、文師の受難は人びとの心に霊的覚醒の火をつけ、宗教界の一体化を可能にし、危機の時代の世界を救うシンボルになろうとしている。

（出典：国際勝共連合（ＩＦＶＯＣ）『文鮮明師の闘い』１９８４．９．１発行、Ｐ．６～１１）