朝日新聞社西部本社の次長がバスの中で下半身を露出したとして逮捕され、福岡地検は関係者の証言をもとにしてその次長（兼清容疑者）を起訴しました。
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容疑者は義足を調整していただけだ、ということで全面的に争う姿勢です。まあ、こういうデリケートな行為については確かに双方に誤解もあることでしょう。しかし、私はこの事件をみて「李下の冠、瓜田の履（りかのかんむり、かでんのくつ）」という中国のことわざを思い起こします。

そのことわざの意味は、スモモの木の下（李下）で冠を付け直したり、ウリの畑（瓜田）で履物をはき直したりすれば、別に悪いことをしていなくても盗人の疑いをかけられる。だから、あえて疑いをかけられるような行為は慎みなさい、ということです。

義足がどういうものか知りませんが、多くの女子高生を目前にしてあえて下半身を出さなければいけないような状況だったとは考えにくいでしょうね。

イスラエルが国家の方針としてイスラム原理主義の指導者ヤシン師を殺害したことについて、アメリカは憂慮の念を示しながらも「一定の理解を示す」という態度を示しました。

日本は、これまでは単にアメリカの見解をそのままコピーするような姿勢でしたが、今回については日本はイスラエルの行為を明確に「非難する」という声明を出しました。
これは国家による戦争行為を永久に否定した日本の立場として当然のことですが、アメリカとの見解の相違を明らかにした今回の声明のもつ意味は大きいと思います。
それにしても、ヤシン師の殺害後、アラファト議長の暗殺予告まで行なうイスラエルのやり方は、どう考えても行き過ぎだと言えるでしょう。

女優の江角マキコさんが国民年金を払うように呼びかける、社会保険庁のコマーシャルがありましたが、この江角さん自身が保険料を支払っていないどころか手続きすらしていなかった、ということがわかりました。

日本の年金制度が実質上破綻していることを、これほどわかりやすく明確に示した「コマーシャル」もめずらしい。。。そういう意味で歴史的なコマーシャルじゃないかと思います。

それにしても、社会保険庁というのは何の調査能力もないのかなあ。。。もう誰の目にも年金制度が破綻していることが見えている中で無理にコマーシャルを作ったりしたので、社会保険庁自体に全くやる気のないことがバレバレですがな。わら〜ぃ

マスコミの多くは言論弾圧だという論調のようですが、東京地裁の判断が正しいと私は思います。
健全な言論機関であれば、苦痛を訴える被害者の人権を考慮して係争中は記事の掲載を控えるとか、記事の内容を再検討して次号に掲載することもできたはずです。

また、事前に当該記事が掲載されることについては双方に争いがなかったわけですから、司法による不当な「検閲」には当たらず、あくまでも民事間の争いです。議論をすり替えてはいけません。

日テレは有田芳生にコメントさせていましたが、有田は週刊文春に多数の記事を書いてきた男ですから到底公平なコメントなどするわけもなく、言論統制も甚だしいというべきです。
マスコミは言論弾圧を叫ぶ前に、視聴率をごまかしたりヤラセ番組を作ったり、コメンテーターを操作したり、そういう言論統制を平気で行なう体質について深く反省すべきであると私は思います。

元自治大臣で国家公安委員長だった佐藤観樹氏が詐欺容疑で逮捕されましたが、これじゃあ日本の治安レベルも落ちたものだなあ。。。という印象をぬぐうことはできない感じです。

佐藤容疑者は政治家になる前、週刊文春の出版局企画室次長だった。詐欺師の体質はこの頃に芽生えたものかどうか、それは不明ですが、週刊誌もこういう悪徳政治家を叩く前に、自らの体質を再点検することもまた大事なことなんではないだろうか。。。なんちゃってね。

連日のようにテレビで宣伝していたサラ金。。。
もちろん今もサラ金コマーシャルは盛んですが、武富士の会長が逮捕されたりしてやや下火になった感じもあります。

それに代わって連日やかましくTVコマーシャルをしているのが外資系保険会社です。
８０歳でも簡単に入れます、医者の診断もいりません、保証もすごいです。。。有名な俳優などの著名人をふんだんに使って語らせ、さあ今スグ電話をと煽る。。。

もちろん保険は加入者にとって有利な条件であるに越したことはないのですが、今の日本、こういう現状でいいのだろうかと私は疑問に思います。
本当に日本人の貯金がどんどん外資系の会社に流れることが好ましいのだろうか。。。最近の異常なまでの外資系保険会社のコマーシャルを見ていて、どうも日本人は目先の便利さに走って何かもっと大きなことを忘れてしまっているのではないだろうか、という危惧を抱いてしまいました。

オウム真理教をつくった麻原彰晃（松本智津夫）に対する死刑判決が出ました。国家転覆レベルの犯罪行為の指揮者ですから死刑は当然のことですが、問題は事件の原因についての解明がほとんどなされていないため、今もなお信者が教祖に対する回帰現象を示しているということです。

また、オウムを解体しなければいけないと叫ぶ人々も多いのですが（私もその一人ですが）、実際には遺族らに対する経済保障をオウム（アーレフ）に求めているため、アーレフは何らかの収益事業を拡大するしかなく、解体しようにも解体できないという重大な自己矛盾的状況を呈していることです。

つまり、被害者・遺族たちは「アーレフよ、経済活動をして賠償金を出してくれ。しかし早く解体しろ」という、自己矛盾的要求をしているわけで、この辺もオウムが生き延びている原因であろうかと思われます。

結論的には、オウム事件はいわば国家自体が危機にさらされた特殊な事件ですから（つまり国家自体が被害者ですから）、事件の被害者・遺族に対する保障をオウムに求めるのではなく国家レベルで保障計画を立てるべきであると判断するのが妥当ではないかと思います。

東京弁護士会所属の伊藤芳朗弁護士が、テレビ局から金を受け取って個人の戸籍謄本などの横流しをするという悪質な不正を行なっていたということで「業務停止４か月」という懲戒処分を受けたとのこと（１月３０日）

身内の処分に甘いと言われる弁護士業界であるだけに、伊藤弁護士の行為はよほど悪質な内容であったことが想像されます。こういう悪質なことをする者に対して「弁護士」の資格をそのまま野放しに与えていて良いものだろうかという疑問も生じますが。。。

何と言うか。。。観点がずれているのでは、と思います。

アメリカの名門校を卒業している、という経歴表記をして当選したわけだから、その内容が事実と違っていたのなら当選は無効になるのは当たり前のことです。投票者に対しても責任をとらなきゃいけないし、きちんと事実を表記していて落選した方に対しても責任をとらなきゃいけない。得票数なども無関係です。

古賀さんが故意にウソをついたのか過失だったかということも問題になりますが、それは裁判になった場合の罪の裁量として問題になるということであって、ともかく第一義的には公表されていた経歴表記が「事実とは違っていた」ということ自体が最大の問題です。まずもって、この責任をとらなきゃいけない。

見た感じ、それほど悪い人のようにも思えませんが、ルールはルールですし、一度は「卒業が事実でないなら進退を考える」という趣旨のことも述べておられたわけですから、現時点で辞職するのが最善の道だと思います。

結論として。。。古賀さんは政治家ではなくテニスの選手として世界平和に貢献すべきであったのではないか。。。そのスポーツマンシップを見せる意味でもルールはルールとして厳守してほしいですなあ。

昨年度にやり残してしまったことも多いので、それらの課題も含めての出発です。
このサイトの目標としては、統一原理というものに対する一般普及に重点を置いて、そのために出来ることを企画していきたいと考えています。

また、最近は「氏族協会」のように、分派活動を禁じる文鮮明師の教えに反逆して独自の教義を立てる心無い人々も現われていますので、正統派の教義を提示することの重要性を痛感させられます。

みなさん、本年度も当サイトをよろしくご高覧いただきますよう、お願い申し上げます。

この一年、いろんなことがあった。
最後のイランでの巨大地震はまことに大きな犠牲でした。

摂理的に言えば、今年は再臨主によるエルサレムでの宣言を皮切りに、ワシントン宣言、ソウル宣言によって平和国連の摂理が進むと同時に世界の宗教指導者たちが再臨主のもとで一つになる決意を述べたことが非常に大きな意義をもっていたと思います。

さあ、再臨千年王国の出発３年路程を超えて、新しい２００４年を再臨主と共に迎えましょう。

あのヒゲ。。。寝そべっていた密室。。。お金。。。

オウム真理教の麻原彰晃が逮捕された時の状況に似ているので、なんとなく思い出してしまいました。麻原教祖は捕まった時、「私はグルである」と答えたらしいけど、フセインは「私はイラク共和国の大統領である」と。
違うようで似ている。。。似ているようで違うのか。。。

これからどんな裁判が始まるのだろうか。麻原教祖と同じく死刑以外の判決は考えにくいのかもしれないけれど（麻原判決は来年２月の予定）、アメリカはフセインが生きている間に何とか大量破壊兵器の存在を立証したいのでしょう。サリンのように立証できるだろうか。

テロはついに日本人外交官にも及びました。残念なことです。
しかし、この壮烈な犠牲を無駄にすることなく、日本が世界平和に貢献する道を見出す努力をすることが大切だと思います。テロは単に「断固として戦う」というだけではなく、その価値観の相違を問題にしない限り無くなりません。

ただ、今は犠牲となった２名の勇敢な外交官の死を悼み、その生涯を称えたいと思います。
文鮮明師が創設した米紙「ワシントン・タイムズ」では１面記事で奥克彦参事官の日記「イラク便り」について報道し、「この日本の外交官はテロに断固として立ち向かうよう世論に訴え続けていた」ということを世界中に告知しました。

▼ワシントン・タイムズの当該記事について。。。
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▼それについてはＮＨＫニュースでも報道されました。
【米紙 奥参事官の日記一面に】３日付けのアメリカの保守系新聞「ワシントン・タイムズ」は、先にイラクで殺害された奥克彦参事官の日記「イラク便り」を一面で紹介し「この日本の外交官はテロに断固として立ち向かうよう世論に訴え続けていた」と論評しました。（12/04　07:30　NHKニュース）

盗聴という行為が問題になっているわけだけど、実際は会社の体質そのものが問題なんだろうと思います。テレビでいろいろ報道されておりますが、それが全部事実ではないにしても、まあ取り立ての激しさもさることながら社内の実績追及もヤクザ的に激しいものがあるのでしょうか。東証一部上場の会社といっても千差万別ですなあ。そもそも株式を「上場する」という行為の責任内容があやふやなんじゃないだろうか、と思ったりもします。

先日、名古屋高等裁判所が統一教会に対する勝訴判決を出しました。統一教会に対して「私は脅されて献金したので、１千万円を返してくれ」という訴えだったのですが、統一教会に対する献金はその個人の「自主的判断」によるものであるから統一教会はそれを返還する必要はない、ということでした。

これは、この判決を出した裁判官がたまたま宗教について正しい認識を持つ人だったためにマスコミ報道等に左右されなかったということではなく、全く常識的で当たり前の判断だと思います。また、訴えた人がたまたま目立って悪質な訴えをしたという特別事例でもないでしょう。

それから、統一教会の裁判ではよく相手方代理人の左翼弁護士が１０数名から２００名ぐらいの多数の連名をしてくるのですが、林修三という元内閣法制局長官（弁護士）も言っておられた通り、こういう裁判における弁護士の大量連名行為は異常だと思います。裁判は選挙ではありませんし、たとえ弁護士の中に裁判官の司法修習生時代の教官（恩師）が含まれていたとしても、裁判官はそういう人間関係や義理人情に左右されてはいけません。
裁判官は、こういう威圧的な左翼弁護士の連名行為に対しても絶対に屈することがあってはならないと思います。