ふ〜〜〜。選挙後もいろいろあって、なかなか書き込みができませんでした。できれば、今年中にサイトを刷新させたいと考えております。

さて、小泉安定政権が樹立しました。いろいろ特色のある人も登場しました。“思いがけず”国会議員になった人も一人や二人じゃないようですし、自民党が勝ち過ぎたために自民党比例区の未登録枠を利用して社民党の議員が当選するという珍事も起きたようです。それもこれも、自民党の圧勝がなせる業でした。

とにかく、小泉自民党が選挙に大勝したことは誰もが認める事実です。しかし注意すべきは、これまで多くの人は自民党が勝つにせよ社民党が勝にせよ、日本にも「２大政党政治」が確立するのではないかと予想していたと思うのですが、それが完全に裏切られたということです。安定政権が確立したプラス面もあるけど、こちらのマイナス面の大きさは未知数であるだけに不気味な恐ろしさを秘めているとも言えます。

私は小泉さんの目指すものを理解しないわけではないので、絶対安定政権を利用して構造改革を進めること自体には大いに賛成なのですが、それにしても法案の内容や政策を厳しくチェックする機能がどこかで働いていなければ決して健全な政権とは言い難いことも確かです。安定、イコール健全ということではないでしょう。

実際のところ、自民党が勝ったのは不況にあえぐ国民の不安な気持ちが「改革」という言葉に短絡的に反応しただけのことかもしれません。今や日本は「５人に一人が６５歳以上」という高齢国家になりました。中高年を主とする自殺者は年間３万人、これは「１５分に一人が自殺している」という現状を意味しています。
ソニーは１万人の人員削減、サンヨーは１万４０００人の人員削減をすると発表しました。来年は多数の失業者が出るだろうし、いわゆる団塊世代の定年ラッシュと重なるので無職層が巨大化します。「ニート」と言われる、社会から浮いてしまった人々の層も厚くなるでしょう。

国が言うには、「景気は踊り場を脱した」ということですが、そんな「景気のいい話」をどれぐらいの国民が実感しているでしょうか。政権の安定と国民生活の安定は全く別物です。小泉さんの言う構造改革が、国民生活の安定に結びつくものであることを期待する以外にありません。

「自民党をぶっ壊す！」と言った小泉首相の公約の通り、今や自民党は内ゲバ状態であり、郵政民営化法案に反対した者に対して「刺客」（有力対抗馬）放って容赦なく皆殺しにする抵抗勢力一掃戦略が開始されました。
この戦乱が始まった以上、選挙に臨む国民としては否応なく何らかの判断を下さねばならない状況に置かれたわけです。一体、現時点でどのように考えるべきなのでしょうか。

例えば東京１０区の小林興起さんに対しては、小池百合子環境大臣を刺客として当てました。小池さんは有名人ですが、小林さんは地元票を多く持っています。ですから、この二人が対決した場合「共倒れ」になる可能性が非常に高いと言わねばなりません。それを承知の上で小泉さんは刺客を導入しているということは、明らかに「共倒れしてもいいから、とにかく造反者を抹殺せよ」という、いわば自爆テロ的な戦略である、ということが出来るでしょう。

ところで、この選挙は郵政民営化に反対か賛成か、ということを問う選挙であると言われるのですが、よくよく個々の候補者の声を聞けば、法案に反対した小林興起さんは「郵政民営化に反対しているわけじゃない。あんな法案では出来ない、といって反対した」ということを明言していますので、法案には反対しても「郵政民営化」そのものには明らかに賛成していることが分かります。

確かに、あの法案は名前は「郵政民営化法案」になっていますが、実質内容は竹中平蔵博士という大学の先生が机の上でこね回わしたような現実味に乏しいもので、穴だらけの法案であるという評価が高いのです。
別の言い方をすれば、そういう「骨抜き法案」だからこそ安心して賛成したという不真面目な議員も存在したはずであって、賛成した議員と反対した議員のどちらが真剣に郵政民営化を考えていたか、表面だけでは判断できないという面があることを国民はよくよく見抜かなければいけません。

しかし、現実の選挙は非情にも小泉さんの造反勢力一掃、全員焼き討ち作戦が展開しており、そのためにあらゆる手段を講じる勢いです。
反対者は党の公認をもらえず、新党を結成できない場合は無所属で出るしかありませんし、いまさら「私は法案には反対したが、郵政民営化には賛成なんだ」というようなややこしい主張が通る雰囲気でもなくなってきました。それはマスコミにも責任があるかもしれませんが、ともかく状況はもはや戦国時代の様相を呈しています。

さて、ここで考えなければいけないことは、一つの大きな改革が成就するためには、ある程度は理不尽な出来事も生じるのが歴史の常であるということです。永岡洋治議員の自殺なども、そういう犠牲の一つなのでしょう。小林興起さんのように、法案について真剣に考えるがゆえに反対したことで反逆者呼ばわれして、政界から抹殺される危機に直面してしまうという現象も、一つの理不尽でありましょう。

ただ、我々国民は種々の細かい現象にとらわれず、大局的な見地に立って判断しなければなりません。確かに、郵政民営化法案は骨抜きの性格も強く、地方の郵便局の確保についてもきわめて不明瞭な欠陥法案ですから、多くの人が反対している理由もよく分かります。
しかしながら、国家の政権をかけた大きな選挙が始まった今となっては、各地の郵便局がどうなるかという細かい法整備についてはあとから修正案を検討しうるものと仮定して、ともかく大筋で郵政を民営化することが今の日本にとって有益であるかどうか、というテーマに対する判断が国民一人一人に問いかけられているという事実は否定すべくもありません。

もしもそうだとすれば、たとえ個々の細かい場面においては理不尽な、あるいは非道な「仁義なき闘い」「内ゲバ」とも言える現象が見られるとしても、大筋では小泉さんが議員バッジをかけて問いかけた郵政民営化の問題に対して、国民はいずれを選ぶのか明確な意思表示をする義務を伴う選挙である、というべきではないでしょうか。

仮に小泉自民党と公明党が過半数をとれずに敗北した場合、小泉さんは「自民党を傲慢にも私物化し、善良な議員を自殺に追いやり、自民党員同志を分裂させたばかりか党本部と地元県連の関係を傷つけ、首相としてなすべき多くの重要課題を放棄して解散した無責任で非道な政治家」という評価で終わってしまうかもしれません。

しかし、もしも小泉さんの計画通り再び政権を取ることができたらどうでしょうか。どのような評価になるでしょうか。小泉さんは政治家としての生命をかけて自民党の体質を根本から改善したばかりか、郵政民営化によって悪しき官僚天国・役人天国を解体し、国民の資金を本来あるべき国民の手に還元して、あらゆる改革の突破口を開くことに成功した偉大な政治家、という評価が与えられる可能性も大きいと言わねばなりません。

そういう意味で、良い政治家を作るのも作らないのも、ひとえに国民の判断にかかっている、という側面があるということを、今回の選挙を通じて我々国民は深く考える必要があるのかもしれません。

小泉さん以外、誰一人として望まなかった衆議院の解散が決行されました。これにより、郵政民営化法案はおろか、組織犯罪処罰法の改正案や少年法改正案などの重要法案もみな廃案になり、数百億円の税金が消費されるという総選挙に突入したわけです。

小泉首相は「郵政民営化に賛成か反対か、民意を問う選挙」という位置づけをなさったけれども、ハッキリ言ってそれはおかしい。もともと世論は郵政民営化に概ね賛成であり、（野党はともかくとして）反対した自民党議員たちの大半も民営化の趣旨そのものには賛成しているのであって、あくまでも参議院で否決されてしまった理由は法案内容の修正をめぐるものだったからです。思うに、小泉さんが現場の意見をもっと謙虚に聞き入れて、明らかな不備について修正する姿勢を示せば法案は参議院を楽に通過したんじゃないかと考えられます。

また、再度小泉さんが首相になって同じ法案を提起したとしても、参議院は今と全く同じメンバーですから、衆議院は通過出来ても参議院では当然否決されて、今回と同じことの繰り返しになります。結局、小泉さんは反対意見に謙虚に耳を傾けて法案の不備を修正するしかない、ということに気づくまでは堂々巡りになるということを意味しているのです。

しかし、ともかく解散した以上、次の体制に焦点が移りました。反対した自民党議員たちは党の公認を受けられないので新党を結成する動きになるでしょう。また、小泉さんは少しでも自分の考えに従わない人をバッサバッサ斬り捨てて「少数精鋭主義」に徹する感じで、自民党も以前の自民党ではなく「新生自民党」あるいは「小泉党」のようなものになるでしょうから、いずれにせよ新党結成みたいなものです。

注目は民主党の動きですが、「いよいよ政権奪取のチャンス到来」と言っているわりには、今のところ何となくサエナイ。。。岡田さ〜〜ん。小沢さ〜〜ん。
民主党にも良い議員は一杯いるのですが、どうも一体化していないのが気になります。本当に政権を取る気持ちと具体的な政策があるのかどうか、ここは大きな見所になると思います。

小泉さんは「自民党」の政治家です。しかし、今の小泉さんはむしろ自民党解体の方向を目指しているように私には思われます。９年前に出た小泉さんの「官僚王国解体論」（光文社、１９９６年刊）を読み返してみると、郵政民営化についての持論も展開されているのですが、巻末には「郵政三事業の民営化、それは官僚王国日本の現体制を一度すべて解体し、出直すことにほかならないのだ」という一文で締めくくられています。

要するに、小泉さんは官僚中心の現体制を全部解体してしまわなければ日本の将来はないのだ、という考えで突き進んできたわけです。むろん、官僚主義の弊害については私もよく知っていますし、国民の税金などが天下り官僚に流れていたことなど周知の事実ですから、そういう意味ではもっともな見解であるとも言えるでしょう。

しかしながら、そういう悪しき官僚体制の弊害問題については「何でも民営化すれば解決する」ということでもありません。確かに、郵政事業について民営化すればメリットがある部分はよく分かるし、大きな方向性としては国民の賛同を得られるとは思うのですが、個々の郵便局の仕事についてまで、何が何でも民間でやらなきゃいけないという理由が私にはさっぱり分かりません。

例えば、郵便局の仕事が民営化されれば当然利潤を追求するようになるわけですから、無駄なことや採算の合わないことは廃止されます。５０円のハガキをどしゃぶりの雨の日でもカンカン照りの日でも山奥まで届ける、などという効率の悪いことは絶対しなくなるでしょう。小泉さんは「民間で出来ることは民間で」と言われるのですが、郵便局の仕事などはむしろ「民間では出来ない」仕事の代表のようにも感じられます。

また、郵便局を民営化すれば労使関係のトラブルが予想されるし、労働者の当然の権利としてストライキが発生します。すると、年賀状が届かないとか、小包の中のものが腐るなどの問題が生じます。裁判所の訴状や出頭命令が届かないなどの問題も出てきますので、憲法で保障された「正当に裁判を受ける権利」も侵害される可能性が出てきます。いやしくも国家の法案というものは、少なくともそういうマイナスの可能性に対する対策があって初めて通過する、というものでなければなりません。

郵貯の不正使用の問題についても、もちろん郵便貯金が不正に流れることはけしからんことですが、それは不正なことをやっている人物がけしからんという問題であって、民間企業が「国民の預金」に手をつけて勝手に運用したほうがいいという結論には直接結びつかないでしょう。
頭のいい経営陣がそろっている大手の銀行ですら経営に失敗して合併倒産するのですから、郵便事業だけは民間でうまくいくなどという保証はどこにもないのです。

他にもまだまだありますが、そういう多くの問題についてほとんどまともな審議や答弁すらなされていないまま法案可決を強行することは、国民としては相当のリスクを負うものとして抵抗を感じざるを得ないでしょう。
しかも、「解散が嫌なら法案に賛成しろ」という小泉さんの姿勢はかえって参議院の威信を踏みにじるものだと言えます。参議院を「付録」みたいにしか考えていない証拠だとも言われても仕方ないでしょう。また、問題は法案の内容なのであって、解散が嫌だとか好きだとかいう低い次元の問題で国家の法案が左右されるような政治をやられたら、国民としてはたまったもんじゃない。

小泉さんが国家の体制を解体しようと急ぐあまり、一大改革である郵政民営化について議論が中途半端になることは非常に残念なことです。また、せっかく一緒に改革を進めてきた自民党の同志からも国民からも支持が得られなくなることは、むしろ小泉さんの本来の願いとは逆方向になっているのではないだろうか、という気がしてなりません。

自民党の永岡洋治・衆議院議員が自殺しました。自殺の原因は不明とされているものの、ご本人が郵政民営化法案に反対している亀井派に所属しながらも武部氏らの猛烈な説得に屈して賛成票を投じてしまった行動をめぐって深く悩み込んでいたことは誰の目にも明らかでしょう。

郵政民営化法案というものは、本当にこれほど急ぐべき法案なのでしょうか。実際は、この法案が最大の政治案件であるなどと本気で思っているのは小泉首相ただ一人であるというのが実状ではないでしょうか。現実には外交問題や失業問題、環境問題など、もっともっと急ぐべき課題はあるはずです。

また、これほどに批判や疑問点の多い郵政民営化法案について急な判断を迫られた場合、永岡議員のように真面目な政治家であればあるほど政治的圧力に対して精神的に追い込まれることは明らかであって、そういう意味でこの法案は「殺人法案」であるとも称することができるでしょう。

元大蔵省財務官の榊原英資さん（慶大教授）は郵政民営化法案について「百害あって一利なし」と言われましたが、それほどでないにしても、疑問だらけの法案を無理やり押し通す小泉首相の個人願望優先の姿勢はどう見ても独善政治であると言わざるを得ません。

法案は可決されても否決されても、多くの議員たちと有権者の間に深い遺恨を残しますし、それ以降自民党がうまく一体化できるとは到底考えられません。もちろん、自民党が崩壊しても小泉さんは痛くもかゆくもないでしょうし、むしろ小泉さんは自民党崩壊を望んでいるのかもしれませんが、緊急課題の多い日本の大切な時期に政局の混乱を招く責任はきわめて重大です。

郵政民営化には、メリットもあるしデメリットもあるでしょう。反対している人々も決して個人的な感情で反対しているのではなく、現場の郵便局業務にたずさわる人や郵便局利用者の民意を懸命に反映しようとしているということは、国会の質疑を見ていてもよく伝わってきます。だからこそ、成立を急ぐのではなく話し合いが大切なのでしょう。

死者を出してまで、何ら急ぐ必要のない個人的道楽のような法案を無理やり押し通す小泉政治の手法には、やはり限界が見えてきたと言うべきなのでありましょうか。

薬学博士の堀洋八郎氏が代表を務める食品研究所（次世紀ファーム研究所、岐阜県恵那市）で中学１年の女子生徒が変死したということで、医事法・薬事法などの違反がなかったかどうか立ち入り検査がなされたという。

亡くなった方においては大変気の毒なことですが、堀氏が「薬学博士」などの肩書を使って信用させていたとしたら、そういう点にも大いに問題があるのではないかと思います。

聞くところによると、堀氏の博士号はパシフィック・ウェスタン大学で取得したということですが、本人自身の話でも同校に通ったことはなく、５０万円で手に入れた博士号だということです。また、その大学はキャンパスや教室はおろか教員もほとんどいないビルの一室だということですから、何かいかがわしいものも感じます。少なくともまともな審査など行なわれていないことだけは確実でしょう。

パシフィック・ウェスタン大学は、法の華の福永法源教祖が「哲学博士」を購入しているのをはじめ、いろいろな人が信用を高めるために取得しているらしいのですが、いずれにせよ、ろくに審査もせずにお金と交換で博士号を出す大学がまともであると判断するほうが無理だと言うべきでしょう。

私はパシフィック・ウェスタン大学については週刊文春などに出ていた広告の内容を見て、以前から怪しいものを感じていましたが[Click Here!]、こういう痛ましい事件を一つの契機にして、この種の「学位」が正式な大学の審査を経て授与された博士号とは全く別のものである（何の学術的な根拠もない）という認識をもっと明確にする必要があると思いました。場合によっては、表示の名称を変えるよう義務づけてもよいのではないでしょうか。

以前、ある会社の社長と名刺交換をした際に、その方の名刺の肩書に「政治学博士」と印刷されていたので、「学術論文なども書いておられる方だったのか」と思ったのですが、あとでそれがパシフィック・ウェスタン大学から買ったものであることを知り、何だか失望してしまった経験があります。
こういう博士号は自慢すればするほど信用を失うものである、と心得るべきでしょう。

以前ちょっと話題にしたことのある「ホームオブハート」の幼児虐待事件で、宇都宮地検は監禁や児童福祉法違反などの全てについて嫌疑不十分ということで不起訴処分にしたようですね。

この事件は多くの宗教団体を敵に回わしている左翼弁護士の紀藤正樹氏がいつもの手口で訴えたものですが、ホームオブハートの場合はその紀藤弁護士の手口をよく知っている元仲間の伊藤芳朗氏が弁護士だったことが紀藤氏にとっては「想定外」のことだったかもしれません。

伊藤芳朗弁護士はToshiさんのサイトで、紀藤弁護士の言う事実はほとんど「虚偽・誇張・歪曲されたものであるとの確証を得ました」と述べています。[Click Here!]
つまり、実際には事実ではないことを事実であるかのように盛んに煽りたてて問題にしようとしている、ということでしょう。

紀藤弁護士と伊藤弁護士は仲間同士でしたが、本件によって事実を曲げる左翼弁護士の手口というものはいつまでも長くは続かないものだ、ということが証明されたと言うべきではないでしょうか。

いや〜〜〜。。。
ちょっと、ある仕事を本格的にやり始めたら、ネット上の作業がお留守になりまして、ここの日記を書く時間も取りにくい状態が続きました。

なかなか、多方面に同時に力を入れるマルチ型の人間にはなれませんねえ。

まだちょっと多忙な状態が続きますが、何とかこの日記は続けていきたいと思っておりますです。ふぅ〜〜〜。

昨日、テレビ朝日で「パチンコ王」の韓昌祐会長がインタビューを受けておられましたが、その考え方の健全さに深い感銘を受けました。韓会長は１９３１年慶尚南道生まれの７４歳。いわゆる「在日韓国人一世」として１５歳（１９４５年）の時に来日して以来、いろいろな差別を受ける中で「マルハン」を創業し、なんと年商１兆円を超える企業に育てあげた方です。[Click Here!]

韓会長は事業だけでなく、さまざまな社会貢献もしておられるので、日本からも韓国からも勲章（韓国勲１等無窮花章、日本は勲３等瑞宝章）を受けておられます。また、「韓昌祐」の本名で日本国籍を取得されました。

私が韓会長のお考えの中で特に感銘を受けたのは、次のような点です。
１．在日は日本国籍を持って権利を主張すべきだ。
２．民族と国籍は別次元のもので、日本国籍を嫌う考えは間違いだ。
３．韓民族は世界で一番立ち後れた民族である。
４．親北政策の盧武鉉政権の考えはとんでもない間違いだ。
５．儲かったお金の一部は社会活動に寄付すべきだ。

国籍については確かにアメリカなどは良い例で、いろいろな民族がアメリカ国籍を取得しながら同時に堂々と自分自身の民族を誇っています。韓会長は、そういう国際レベルからみて韓国民族は最も意識が遅れている、と言いたいわけです。ちなみに韓会長の奥様は日本人で、両方の親戚が結婚に猛反対したそうです。
そういう意味では、韓会長は従来の韓国人の既成概念を超えた立場で日韓交流の壁を乗り越えて来られた人物であると言えるのでしょう。

また、会長の息子さんは甲子園に出場したことがあるらしいのですが、その時に堂々と本名の韓国名で出たことが話題になったそうです。それはもちろん父親の考えに従ったものだと思われますが、そういう民族の誇りや自覚を失わない姿勢は、私たち日本人にとっても大変勉強になるものだと思います。

ともかく、私は在日一世の方でこれほどしっかりした哲学を持って事業をしている方が存在していたことに大変驚きました。また、こういう立派な考えの方がおられるからこそ、７割以上が在日経営ともいわれるパチンコ業界が不況の嵐の中でも簡単に崩れることがなかったのだなあと、感心させられた次第です。

今朝の新聞では盧武鉉政権の支持率が急落していることが書かれていましたが、反日一点張りで点数を稼ぐことには限界があるでしょう。韓昌祐会長の言われる韓国の「立ち後れ」を克服し、もっともっと国際性のある国家を目指すような政権が韓国に樹立されることを私は望みたいと思います。

自民党は、過激な性教育を進めるジェンダーフリー（性差否定）教育について、「子供を壊す、家庭を壊す、社会を壊す危険なもの」と判断し、ジェンダーフリー思想に対する警告を発しています。
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これは、当然といえば当然のことなのですが、左傾化する教育現場をずっと放任してきたこと自体が大きな問題だったわけで、そういう意味で、自民党の見解表明には画期的な意義があると評価するべきでしょう。
４月３日午前７時半のフジテレビの番組で、過激な性教育やジェンダーフリー思想についての討論があった時、ジェンダーフリーなどを推進している人々の正体は「左翼崩れの連中」であると石原慎太郎さんが指摘され、同席していた八木秀次さん（「新しい歴史教科書をつくる会」会長、高崎経大助教授）も、その考えに同意しておられました。

石原さんや八木さんの見解は全く正しいものだと私は思います。左翼的、唯物的な考えの延長線上にジェンダーフリーの思想があり、それは家庭崩壊、国家崩壊につながる危険思想であると言うべきです。

周辺諸国への対応が忙しい今日ですが、日本人は憲法論議も含めてもっともっと自国の足元を見つめる必要があると思います。

あの大惨事の事故があったのに、電車に乗り合わせていた運転士たちが救助に当たらず「仕事」を優先したとか、事故の状況を知りながらボーリング大会に行った社員が何十人もいたとか。。。これはもう、とても信じがたいことです。

目の前で血だらけになった人がいて、大勢の人が死んでいるのに、そのまま仕事に行くかなあ。。。しかも、犠牲者らはみな会社のお客です。
そもそもＪＲというのは「会社」なのだろうか。そして、ＪＲを利用する我々は果たして本当にＪＲの「お客」なのだろうか。

少なくとも、普通の「会社」では絶対に考えられないことです。会社のお客さんが目の前で犠牲になっている。それを見たら、その日の仕事など放っておいても、なりふり構わず助けないものだろうか。ＪＲ社員の行動に対しては腹が立つというより、摩訶不思議で全く理解に苦しみます。

要するに、ＪＲは「会社」ではないのでしょう。一種の大きな無機質の歯車にたとえることが出来るかもしれません。そして一人一人の運転士は、ただただ与えられた勤務内容をこなすことが絶対的使命なのです。それを怠ると歯車が狂ってしまうし、それ以上のことをしても歯車が狂う。つまり、何が起きても与えられたことを単純にやるだけです。

人間の体にたとえると、個々の運転士は全身に酸素を運ぶ赤血球のような立場ということです。だから、人が怪我をしたら白血球（警察・消防）がバイ菌と闘ったりするわけで、自分はあくまでも白血球ではなく赤血球という運搬屋なのだ。だから、特別な指令が出ない限り自分としては全身に酸素を運搬するという日常の業務をひとときも休むわけにはいかないという義務的意識に支配されていると言えるでしょう。

そこには、絶対に時間に遅れてはいけないというプレッシャーや、上司の命令を絶対視しなければいけないという体制があるのでしょう。違反すると罰則やいじめが待っているという恐怖心もあるのかもしれません。
しかし、そういう体制には人間が存在しません。無機質で巨大な歯車の中で、絶対に個人の考えを入れてはいけないという小さな一つの歯車に徹するロボットのような意識しかありません。

ＪＲの対応について、どうしても違和感をぬぐえないものがありましたが、要するにＪＲは会社ではなく、巨大な「運搬機」だったのであり、個々の運転士はどんなことが目の前で起きようとも上司から与えられた仕事を絶対視して勤務に就く以外に生きる道がないという無機質的な組織であったと考えることによって、その違和感の正体に迫ることが出来るような気がします。

一つ一つの赤血球が全身をかけめぐっても、人間自体が死んでしまっては何にもなりません。ＪＲが本当に人としての体温を感じることのできる「会社」になってくれる日は、果たしてやって来るのでしょうか。

尼崎の列車事故は、ついに１０６名の犠牲者を出しました。
直前の駅のオーバーランで遅れた時間を取り戻そうとしたのか、運転士が猛スピードを出したためカーブを曲がり切れず、空前の転覆脱線事故が起きてしまいました。電車の車体がどんどん軽量化しているため、時速１００キロ以上のスピードで固いマンションの壁に当たると原型をとどめないほどに悲惨な形で破壊されました。

遺族の方々は口々に「悔しい」という言葉を使って、やり場のない気持ちを表しておられました。その悔しさは、そもそもこの事故は「防ぐことが可能だったのではないか」という憤りに満ちているように感じられました。遺族の方々の痛ましい声が連日放映されるにつけ、突然に悲惨な形で人生を絶たれてしまう運命の厳しさの前に、絶句するばかりで本当にいたましい思いがこみ上げてきます。
犠牲になられた方々には、ただただご冥福をお祈りするばかりですが、事故の原因究明と今後の対策がしっかり出来なければ、同様の悲劇が起きないという保証は全くありません。

車体の軽量化に伴う脱線の危機管理をもっとやらねばならなかった、制限速度の自動制御装置をつけていなければいけなかった、過密すぎるダイヤについて改善の余地があった、運転士に対するいじめ行為が横行する体質に問題があった、等々いろいろな角度で事故の原因が語られています。

しかしそんな中、ある遺族の方が深い悲しみをこらえながら「自分自身も含めて、社会全体の心のゆるみがこういう事故を起こした」ということを言われていました。私はその言葉に衝撃を受けました。非情な事態に対して心を取り乱しながらも、何と理性的な判断をされる方かと驚き、心を打たれました。

その方が言われる通り、こういう事故は単純な原因によるものではなく、社会全体の心のゆるみが招いたものだと言うべきなのでしょう。運転士の操作ミス、ＪＲの対応の稚拙さ、会社の日常業務のあり方、そういうことだけでなく社会全体が、いろんな意味で重大な危機を迎えているにもかかわらず心がゆるんだまま進行してしまっているのではないか。今回の事故は、そういう内面の危機に対する警告を含んでいるのではないだろうか。

昨年末の大津波で３０万人以上の死者が出たではないか。あれは地球と人類の危機ではないのか。環境危機、食料危機、エイズ、大量の失業者、核戦争。。。それらの危機は、気づかないうちに本当は目の前まで差し迫っているのではないのか。突然に多くの人の命が奪われた今回の事故を思う時、この尊い人々の犠牲を真実の教訓に変えていくまでは徹底した追及をやめてはいけない、ということを強く感じます。

社会全体の心のゆるみ。。。ご遺族の方自身の率直な言葉であるだけに、無限の重みを感じました。

『殴り殺される覚悟で書いた１００年ぶりの親日宣言』という本を書かれた歌手の趙英男さんが、「親日派」のゆえに過去１３年間司会を務めてきたＫＢＳテレビの『経験！生の現場』を降板せざるを得なくなっています。
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趙さんは、独島問題や教科書問題の対応について、「日本の方が一段上」であると正直に認めておられます。しかし、そういう「親日的なこと」を言うためには、今の韓国においては「殴り殺される覚悟」をしなければいけないという全くひどい状態です。思想も言論も封殺されるという状態を意味しているのでしょう。

私は、趙さんのご意見の内容は別問題として「殴り殺される覚悟」でご自身の考えを堂々と表明される姿勢に対し、日本人として心からの感謝を添えてその勇気を讃えたいと思います。

趙さんはまた、「日本を馬鹿にする国は地球上で韓国しかないと思う。おかしくもあり、物寂しくもある」と、韓国人としては実に言いにくいであろうことを正直に語っておられます。
確かに趙さんの言われる通り、ここまで日本と日本人を馬鹿にする国は、世界中で韓国しかないのかもしれません。中国でも韓国と同様に反日デモはありましたが、現在は過激なデモは取り締まりの対象になっていますし、暴徒化した事例や過激なメールを流した者については逮捕者も出ています。そこには、主義や思想が異なっても友好関係を重視しようとする中国の国際的なバランス感覚も見受けられます。

もちろん、韓国が日本に対して歴史認識や謝罪問題をめぐって反感を持つ理由のあることはよく理解しなければなりません。しかし、かといって「異なる意見」を述べる者の口を封殺したり「殴り殺す」ようなことをすれば、結局は自由な国家とはほど遠い言論弾圧の封建国家になってしまうのではないでしょうか。韓国に一日も早く思想・言論の自由が復帰され、少なくとも「自由に自分の考えを述べることのできる国」になって下さることを切望してやみません。

韓国も中国も、日本の教科書について文句をつけ、「反日」という名の愛国運動を奨励して政府の延命を図ろうとしているように見受けられます。日本の教科書の内容に諸外国が文句をつける行為が内政干渉に当たるかどうかは別問題として、このたび町村外務大臣が反対に中国の教科書の内容が偏向していることを堂々と主張したことは非常に大きな意味を持っていると私は思います。

町村外相によると、中国の閣僚クラスの人物に「日本の歴史教科書を読んだことはあるか」と質問したところ、正直に「ない」と答えたということでしたが、よく読みもせずに批判するものだと呆れてしまいます。

日本の教科書は、学問・思想の自由に基づく民主主義的な過程を経て民間の学者たちが作成していますが、それに対して韓国・中国の教科書は「国定」または「実質的に国定」という性質のようです。つまり、国家権力に服従した形で作成されている教科書なのです。

学問は民間の学者の研究によってどんどん発達もするし、過去の間違いも発見され修正されていくものです。ですから、民間の力を結集した一つの成果として教科書が作成されている日本に比べて、国家権力の意向に添う形でしか発行されない韓国・中国の教科書がより大きく偏向していることは、誰の目にも明らかではないでしょうか。

今回の中国の反日デモ騒動について、２３日付の米国ワシントン・ポストは「中国にほぼ全責任がある」とする社説を出しているようですが、当然すぎるほど当然の判断でしょう。他国の教科書に文句を付け、それを口実に大使館のガラスを割る、民間の建物や商店を破壊する、車を破壊する、人をなぐる蹴る。。。そんな行為が許されるはずがありません。国の考え方を反映した「反日」教科書による洗脳の成果が今回の騒動になっているため、中国はデモをやった人間（＝愛国者）の暴力について日本に謝罪することが出来ないのです。

教科書問題についていえば、韓国や中国の歴史教科書を日本語に翻訳して一般に公表するべきだと私は思います。そうすれば、彼らの教科書というものがいかに時代錯誤であり歴史的事実を歪曲したものであるか、いかに国家にとって都合の良いことばかりが書かれているかが明らかになるでしょう。

ある中国の愛国系団体（尖閣諸島を中国領土だと主張している団体）がインターネットで中国の若者を扇動し、暴力的なデモをけしかけていることが次第に明らかになってきたようです。

なぜ中国でこれほどインターネットの情報が影響力を持っているかというと、テレビをはじめとして中国には民間のメディアが存在しないからです。

中国政府は共産党の独裁政権ですので、天安門事件以来の徹底した愛国（＝反日）教育をやってきた手前、「愛国者」とその扇動に従う若い有権者層を絶対に敵に回わすことができません。だから、口が裂けても日本に謝罪することが出来ない立場です。

もちろんインターネット上で政府を批判するサイトもあったらしいのですが、政府はお得意の強硬な処罰をもって弾圧してしまいました。それで、中国では自由な発言がほとんど出来ない状況になっているのです。その点では、反日運動を自ら扇動して「親日派」の発言を弾圧している韓国の盧武鉉政権とも似ている面があります。

中国政府も、最初は彼らがどんな破壊活動をやっても黙認せざるを得なかったのですが、政府の官僚ではなく現場の市の関係者などはそういうわけにもいかなくなりました。
上海市などは「この反日デモで最も被害を被ったのは国際的にイメージが悪くなった上海市自体である」というコメントを付けて、被害を受けた日本の業者に対する賠償を検討するようになりました。中国にもまともな感覚を持つ人々が存在することに多少の安堵を覚えます。

反日デモによって中国旅行者のキャンセルは１万数千件にのぼっていますが、これは中国にとっても損失でしょう。また、日本の企業や商店を破壊することはごく一部の過激な愛国団体の満足にはなっても、中国自体にとって有益であるとは到底思えません。

ご存じのように、日本はＯＤＡによって中国に対して毎年１０００億規模の円借款を行なってきましたし、無償援助や技術援助などを合わせると過去２５年間で３０兆円規模の援助をしてきました。
現在の中国をみていると、明らかに日本を排除しようとしているわけですから、こういう援助の必要性が感じられなくなったとも言えるのではないでしょうか。そういう意味では中国が経済的に自立する機会になるのかもしれません。ましてや中国に渡った日本の援助金がそのまま北朝鮮の支援に回っているという話もありますので、日本もこの辺で中国に対するＯＤＡの見直しを検討してもいいのではないかと思います。もっと他にお金の使い方はあるでしょう。

歴史認識についても、中国や韓国が日本に対して、いくら日本の歴史教科書が偏向しているといっても中国や韓国の「国定」教科書の著しい偏向ぶりに比べれば、民間の学者等による客観的な研究成果を反映した日本の教科書の記述のほうが正確なものだと言わざるを得ません。

戦後の日本は「東京裁判」という間違った判決の呪縛からいまだに抜け出ることが出来ていないため、歴史認識について日本自体が曖昧になっている面もあります。この機会に、日本自身も真実の歴史認識に立ち返って国家のあり方を考えるべき時が来ているのではないでしょうか。