引越しの作業で、しばらくドタバタしておりました。
その関係で、ブロードバンド回線の復旧にも２週間ほどかかってしまい、この日記もお留守になっておりました。

先日、あるマンションにお住まいの方のインターネット接続設定をしましたが、マンション全体に光ファイバー回線が来ていて、大変便利なようでした。これからはそういう契約形式の建物が増えるのでしょうか。

最終的には、地球全体が光ファイバー網で結ばれるようになっていく。。。のかなあ。

５月２１日、裁判員制度に関する法案が国会で可決成立しました。これは、重大な刑事裁判に対して国民が「裁判員」として裁判官と一緒に被告人の有罪・無罪を決めたり刑の重さを決めたりする制度です。

裁判員は、２０歳以上の国民から無作為に選出されますので誰でも裁判所から「召喚」（呼び出し命令）される可能性があります。政府の試算では国民６８人に一人は一生に一回経験するだろうとのことですが、この召喚を断ることはよほどの理由が無い限り出来ないことになっています。
しかも裁判員の仕事はきわめて責任が重い内容で、例えば事件の内容を漏洩するなど守秘義務に違反した場合には６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金刑となります。

ただ、これほど国民に負担をかける重大な決定であるのに、具体的に裁判員がする仕事内容や責任の重さについては必ずしも国民に広く告知・啓蒙されているとは言えないような気がします。本当にこの制度は国民の合意が得られた法案だと言えるのでしょうか。私にはかなりの疑問が感じられます。

裁判員は裁判所で何をするのでしょう。裁判に対する助言や感想を述べるような軽い内容ならばともかく、実際には裁判官とほぼ対等の立場（責任）で有罪・無罪を決める重大な仕事をするわけで、法律の専門家でさえ意見の分かれる法解釈や法の運営について素人の裁判員が加わることで本当に「より正しい判断」になるという保証はあるのでしょうか。

私は民事裁判に関しては何度も法廷に立ったことがあるので、裁判がどういうふうに行なわれるか大体の流れやポイントは分かるつもりですが、刑事裁判についての判断は非常に難しいと思います。特に被告人が無実を訴えているような場合、一つ間違えると重大な人権侵害を犯す恐れがあるからです。
しかも現実の事案は検察と弁護人が双方の対立する立場から何度もやり取りをして争点を煮詰め、当事者の事情をよくよく知らなければ判断できない内容が多いと思いますので、かなり法律に詳しい人間でもいきなり自分の意志に反して呼び出された場合には正確に判断できるかどうか怪しいものです。

ましてや、裁判員といっても一般に裁判とか法律解釈になじみのない主婦やサラリーマンが圧倒的に多いでしょうから、多忙の中をいきなり裁判所に呼び出されて、当事者を有罪にするか無罪にするかという個人の人権に重大に関わる高度な判断ができるとは到底考えられません。
これが、もしも「どうせ有罪に決まっている刑事事件だけを審理するので難しい問題ではない」などと政府が考えているのならば、それこそ被告人に対する人権侵害も甚だしい法案だと言わねばならないでしょう。

この法案の実施は２００９年をめどにしているということですが、実施するまでによくよく裁判員制度というものの目的や実際の業務内容、責任内容などを国民に告知し、理解を得ることが必要でしょう。

裁判員の存在は、裁判が密室的に行なわれないように国民が監視するという意味で有益なのだろうと思いますが、これを「制度化」してしまうということは、いわば裁判を監視しようという強い意思のない国民にまで裁判への参加を強いることになる、すなわち「不本意ながら罰則が恐いので参加する」とか、「この忙しい時に裁判所から呼ばれた」と不平不満の気持ちを内面に持ちながら参加する人々が多数生じることが予想される制度ですから、くれぐれも被告人の人権に対する配慮を優先する方向で再検討してほしいものだと思います。私個人の意見としては、実施するにはまだまだいくつもの準備段階が必要な制度ではないかと思います。

世間は年金未納＆謝罪のオンパレードです。

福田官房長官は過去に年金未納期間があったことで、官房長官を辞任しましたが、その後、民主党の菅直人代表も未納問題で代表を辞任。その菅代表の未納問題を厳しく非難した公明党の神崎代表、冬柴幹事長、北側政調会長ら（この３人はいずれも弁護士）も未納期間があったことが判明し、陳謝しました。

また、社民党の土井前党首、石原都知事など次々と年金未納の事実が発覚、テレビで謝罪。国会議員の年金未納問題をテレビで厳しく追及していたお茶の間の人気ニュースキャスター田原総一朗、草野仁、筑紫哲也、安藤優子、小宮悦子らも未納期間があったことが分かり、テレビで謝罪。筑紫哲也さんは「厳しく批判してきた身として誠に恥ずかしい」として当分の間、出演を控えることに。。。

余裕の笑顔で勝ち逃げできるかと思われた小泉首相自身も未納期間があったということでこれまた大騒ぎ。更に、昨日は未納問題で辞任した菅直人代表の後任として登場した小沢一郎さん自身も２０年ぐらい前に未納期間があったということで、代表になることを辞退。。。これが今の日本の姿です。小学生の喧嘩みたいです。

「お前のほっぺたにごはんつぶが付いとるぞ」
「なんやねん、よう見てみい。お前も付いとるがな」
「あれ？　よう見たら、ほとんどみんな付いてるなあ」
「やはり、日本の弁当箱には制度的欠陥があるようだ」
「そうだそうだ。そういうことにしよう」
「待てよ、この弁当箱、何だか怪しい仕掛けが。。。」
「あっ、関係ない人がおいしそうに全部食べとるがなあ〜」

日本国民（有権者）の４０％ぐらいは年金未納です。単に「未納の期間があった」という人々も入れると８０％以上が該当するかもしれません。国会議員だって国民に違いありませんから、そりゃあ徹底的に調べれば未納期間があった人が大勢いることでしょう。そんな当たり前みたいな現象について、何十年も個人情報をさかのぼって追求することにどれほどの意義があるものか、私は大いに疑問です。

「角（つの）を矯（た）めて牛を殺す」ということわざがありますが、牛の角がちょっと曲がっているといって無理に矯正しようとするあまり、牛自体が死んでしまっては何にもならん、というたとえ話の通り、まさに年金未納という、誰にでも容易に起こりうる制度上の欠陥に起因するミスの責任を厳しく追及するあまり、大切な日本の政治自体が生命を失ってしまうような愚かなことをやっている状況が今の日本だと思います。

皇太子様がヨーロッパ訪問を前に、同行されない雅子さまの状況について「雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」と述べられたことで、宮内庁が大変な問題になっています。

雅子様の「キャリア」ということですが、雅子様はオックスフォード大学経済学部を卒業されたあと帰国して東大法学部に入学され、入学中に外務公務員１種国家試験に合格したため中退してそのまま外務省に入省、更に１９８８年から９０年までケンブリッジ大学に留学して外交官として活動されましたが、９３年にご結婚が決まったため外務省を退職して皇太子妃になられた、というような経歴です。

これは一般的に全く非の打ち所のない経歴で、これ以上の見事なキャリアを持つ女性はそう簡単には存在しないと思われますが、雅子様の場合に見落としてはいけないことは、英語・フランス語・ドイツ語に堪能な国際通の外交官として日本の国際的立場の向上を心から願う情熱があったからこそ、「皇室に入る」という極めて強いプレッシャーを乗り越えてご結婚を決断されたのであろう、と想像されることです。つまり、雅子様におかれては外交官のキャリアと皇室外交は同一線上にあるものと解しうるのだと思います。

皇太子殿下のご発言は、そういう雅子様の国際性の高い「キャリア」を否定したり、外交官を志した尊い「人格」を否定したりする心ない言動が皇室内で発生したということですが、興味本位であれこれ詮索することは全てマスコミに任せるとして、私たちは雅子様の心の中に存在した激しい葛藤の中に日本の真の改革の方向性を見出す努力をすることが必要ではないかと思います。

殿下のご発言の中に「雅子にはこの１０年、自分を一生懸命、皇室の環境に適応させようと思いつつ、努力して来ましたが、私が見るところ、そのことで疲れ切ってしまっているように見えます」とありますが、ここに皇室という長い歴史や慣習を持つ国家の枠組みと、純粋に日本国家の国際的向上を願われる雅子様の人格の関係、すなわち歴史と個人、国家と個人の理想がお互いに葛藤する未清算の部分が露見されたと言うべきでしょう。

日本の歴史上、皇室における女性の位置は（女性が天皇になれないという法律上の問題もありますが）低かったと認めざるを得ません。統一原理では日本はエバ（女性）国家、世界の「母の国」という位置づけになるのですが、今回の皇太子殿下のご発言は自らが妻（エバ）の立場をいたわるように代弁して悲痛な内面を明らかにし、それについて皇室内だけでなくあえて国民の前に自覚を促され、日本という国家において雅子様の位置が一体どうあるべきかという問題を勇敢に問いかけられた所に日本史上重大な意義があると思います。

昨日（１０日）、Winny（ウィニー）というファイル交換ソフトの開発者（東大大学院助手・金子勇容疑者）が逮捕されました。Winnyについては大手出版社から解説本が出ていますし、ＰＣ雑誌でも定番ツールのような扱いをされていましたので、今回の逮捕はインターネット業界ではかなり衝撃的な事件です。

Winnyは個人のパソコン内部にある特定のソフトやファイルをお互いに匿名で自由に交換できる場を提供するシステム（Ｐ２Ｐ）で、それだけならば違法性はないのですが、利用者が１００万人を超えてしまう状況になると、やはり有料ソフトをお互いに自由に交換したり、音楽や映画ファイルなどが制作者の著作権を無視して自由に出回ってしまう弊害は避けられそうにありません。

また、企業の内部名簿などが出回った場合、収拾がつかなくなるほど際限なく多数の人にコピーされてしまうという危険があります。実際、警察内部の組織図や名簿、自衛隊の内部情報、公安関係者の住所録などが出回っていることが今回の逮捕に拍車をかけたという見方もされているようです。

しかし、逮捕には大きな問題もあります。容疑者は著作権侵害の幇助罪（つまり犯罪を手助けした罪）の容疑で逮捕されたのですが、利用者が１００万人にも増えて著作権侵害が日常茶飯になるまでの期間は開発者に対する違法性は問題にならなかったわけです。
すなわち、開発当初の初期段階で開発者自身に「大量に著作権侵害をするぞ」という犯罪の意思が存在していたことを立証できない限り、基本的には開発者に対しては罪に問えないというのが法律的な考えだと思われます。
ですから、せいぜい警察としては実際に著作権侵害をしている個々の利用者（実際の犯罪者）に対する捜査や処罰を強化しつつ、開発者に対しては問題の改善を強く要請する程度のことしかできないというのが通常の判断だろうと考えられるのです。

報道では容疑者自身が「逮捕されても仕方ない」というような事実を認めているようですので、これから無罪を主張することは難しい状況だと思われますが、それにしてもいろいろと考えさせられることの多い事件です。

Winnyのようなファイル交換ソフトは、ある意味ではお互いに持っている良い物を出し合って共有しようという「資産共有」のような志向性があって、その思想自体には評価しうる面もあるので一概にソフトの開発者を単純に犯罪者扱いすることには相当の抵抗感がある事件です。

「２ちゃんねる」といえば匿名性を売り物にしたインターネット掲示板の代表格ですが、昨日（７日）「２ちゃんねる」に２つの郵便局を同時刻に破壊するという脅迫的な書き込みをした高校生が逮捕されました。書き込み（４月２８日）から逮捕まで１０日も経っていませんので、きわめて迅速な逮捕であることがわかります。

これまでのように掲示板管理人の責任が曖昧だった時代にはありえないほど、掲示板の書き込み事件に対する警察の捜査は迅速化しているのですが、この現象の背景には「２ちゃんねる」をめぐる裁判の判例がどんどん確定しているという事情があることを見逃すことは出来ません。

「２ちゃんねる」の書き込みをめぐる裁判は増加しており、昨年１２月には動物病院と獣医師が掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたとして管理人・西村博之氏を訴えた裁判で４００万円（請求は５００万円）の損害賠償命令の判決が出ていますし（東京地裁、東京高裁判決）、先月も大阪の歯科医師が提訴した名誉毀損の書き込み事件で大阪地裁は西村博之氏に２００万円（請求通り）の支払命令と発信者の情報開示を命じる判決を下しています。
東京高裁判例については：[Click Here!]

私はこの現象は好ましいものとして高く評価します。実際、匿名掲示板で誹謗中傷された場合に困ることの一つは相手を特定することが出来ないことですが、特に管理人自身もグルになって誹謗行為をやっている場合は被害者はほとんど泣き寝入りせざるを得ないことが多いからです。
郵便局を破壊するというような明らかな脅迫事件でなくても、何らかの誹謗中傷行為や業務妨害を受けた被害者の人権が最大限に保護されるような傾向に法体制が向かっていることは望ましいといえるでしょう。

ただ、今後の課題としては掲示板に誹謗中傷の書き込みがあった場合、そのつど裁判を起こすというようなことは被害者にとって非常に負担が大きいし民事裁判では迅速性にも欠けるため、警察等の捜査機関に被害者が身分の証明と削除申立根拠を疎明できた時点で掲示板管理人に対する削除命令（少なくとも発信者の情報開示命令）を略式の仮処分決定のような形で執行できるようなシステムを早く確立することが大切ではないかと思います。なぜなら、不特定多数が閲覧できるインターネット掲示板に誹謗中傷の書き込みをする人に法の保護を与える理由などないからです。

本来、デジタル情報は高速でしかも劣化しないのが特色です。これからのインターネットは匿名性を売り物にする時代から、「インターネットだからこそ悪いことは出来ない」、「インターネットだからこそ迅速・正確に情報開示ができる」という時代に、徐々に移行していく必要があると思います。最近の裁判所の判決の中にそういう精神がはっきり現われていることは、健全なネット文化を目指す者にとっては非常にありがたいことだといえるでしょう。

オウム真理教麻原教祖の３女が文教大学（人間科学部）に合格していたにもかかわらず大学側が入学を拒絶した問題について、東京地裁が先月に３女の申立（入学者としての地位保全の仮処分）を認めましたが、文教大学もその地裁決定を受け入れて３女の入学を改めて認めることになりました（毎日新聞[5月6日20時3分更新]）。

文教大学の場合、その直前に和光大学が３女の入学を拒否していたという事情があったため、それに単純に「右へ習え」ということで拒絶したという経緯もあったかもしれませんが、オウム教祖の娘が入学することで大学のイメージが落ちるという法人経営上の判断もあったのかもしれません。
しかし、本来誰にでも学問の自由を保障すべき大学が正当な理由もなく合格者の入学を拒絶することは許されないというべきでしょう。

麻原教祖は確かに大量無差別殺人を犯したということで第一審で死刑判決を受けましたが、３女にその罪が及んだわけではありません。しかも、未成年者であれば麻原教祖の親権行使という問題がからむのかもしれませんが、この人は２１歳の成人です。入学を取り消しうる正当な理由はないという東京地裁の判断は全く正しいと私は思います。

日本人的な習性なのかもしれませんが、「オウムは出て行け」という社会的風潮が高まると、その本来の罪の内容が忘れ去られてしまい、まるで社会全体が人民裁判に加担する陪審員でもあるかのようにオウムに関わる者全員を差別するようになる傾向があります。

絶対に許されてはならないオウムの犯罪に対する憤りの感情と、その罪の清算のあり方を検討する理性を混線させてはいけないでしょう。オウム事件とは一体何だったのか、「被害者」とは一体誰を指すものか、法律論のみならず宗教的見地からの考察も、まだまだ本質は見えていないと言うべきです。
マスコミや一般大衆はともかくとして、少なくとも真理を追究する機関である大学においては、万人が模範とするに足る判断基準を示してほしいものだと思います。

イラク紛争で、これまで捕虜に対する虐待について噂としては情報が伝わっていましたが、このたび現場の虐待写真が公開されることで虐待の事実が決定的となり、しかも捕虜虐待は個々の兵士の行為ではなく米軍自体の方針であることが明らかになってきました。

捕虜を裸にして冷水を浴びせる、ほうきの柄などで性的暴行を加える、性的行為を強要する、軍用犬をけしかける等の虐待ということですが、もはや米軍が真剣にイラクに「民主政権」を作ろうなどと考えていないことは明らかです。中には「（拘束者を）独房に入れ、裸にし、３日間、トイレへ行かせず換気もするな、と軍情報機関から指示された」といって家族に手紙を書いた兵士がいる（読売新聞[5月3日13時43分更新]）ということですから、あとは推して知るべし、ということです。

イラクの人々は自らの信じる神を熱心に信仰しており、紛争も神のために戦っているわけで、人質についても本当にイラク支援の意思のある者については丁重に扱ったことは世界に周知の事実です。それに対してアメリカの軍隊にはそういう倫理観念が全く感じられないし、ましてやキリスト精神など全くの皆無です。イラク紛争の最大の特質は、この意識の相違であるといえます。
確かにアメリカの軍隊は強いです。そもそも、地上で２次元的に動く相手を空から３次元的に攻撃するのですからアメリカが「勝って当たり前」のことですが。。。

アメリカがこういう姿勢で世界のボスのように振るまい続けることには絶対に私は反対です。ファルージャにおける民間人の大量虐殺、モスク（礼拝堂）への爆撃、捕虜虐待、こういう蛮行を行なってイラク人から支持を受けることは絶対にありえないし、当初の占領統治の目的が根底から否定されるものです。ブッシュ氏はイラク紛争が困難な様相を見せてきたと表明していますが、事態を困難にしているのはアメリカ自身であると言うべきでしょう。

北朝鮮の列車爆発事故は実に悲惨で、１６０名以上と言われる死者の大半が小学生で、しかも負傷した多数の子供たちもほとんどまともな治療を受けられていない状態だという。今、世界中の哀れみが平安北道の子供たちに注がれていることは間違いないことでしょう。

しかし、北朝鮮は今もなおかたくなに秘密主義を徹底しています。国内事情を知られたくないため、物資援助は望んでいるものの、韓国などの物資援助も陸路からの援助は拒絶しています。

国民が餓死寸前の状態にあることを知られたくないという気持ちもあるでしょうけれども、今回の事故を機会にあらゆる政策を見直すことも大切であろうと思います。報道でも、事故の悲惨さや病院設備の欠如は伝わってきますが、国内の軍隊や警察が積極的に援助活動をしている映像は見られません。それは、はっきり言って国家が崩壊寸前であることを意味しているのではないでしょうか。

末期のソビエト連邦がにっちもさっちも行かなくなった結果、ゴルバチョフがついにペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）の革命を決意したように、この平安北道の尊い子供たちの犠牲の上に、北朝鮮も全世界に向けて門戸を開くべき時なのでしょう。

平安北道は再臨のキリスト・文鮮明師が誕生した聖なる地です。ゴルバチョフ大統領が文師の指示に沿って改革を進めていたことは関係者のよく知るところですが、最後の秘密国家と言われる北朝鮮の自由化もまた再臨主と深い因縁のある地から開かれてゆくようにも思われます。

国会の年金論議の茶番劇はますます加熱して、もう低俗な漫談でも見ているような錯覚に陥りそうです。民主党の菅直人代表は、年金コマーシャルの女優江角マキコさんが未納者だったという問題が起きた時、「江角さんを参考人として招致すべきだ」と厳しく追及したり、３人の閣僚未納者について「未納３兄弟」だと声高に批判したりしていたのに、自分が未納者であったことが判明すると、「行政上のミス」だとか「やましいことは全くない」などと言って責任がないかのように言われます。

しかし、これはおかしいんじゃないでしょうか。少なくとも、一般国民においてはそんな弁明など成立しません。例えば、実際に納めていたのに行政上のミスで収めたことになっていなかった（カウントされていなかった）という手違いならば「行政上のミス」といえるでしょうけれど、税務上納めなければいけないことが明白で、現実に引き落としがなされていないことは当時の自分の通帳を管理していればわかるはずです。

しかも菅代表の未納期間は、菅さん自身が年金問題を担当していた厚生大臣時代の期間でしょう。そんな重大な立場にあった人が何の言い逃れも出来ないことは明らかです。
それにしても、政治家の弁明のうまさには感心してしまいます。笑点だったら座布団を何枚でもあげたいところです。

「年金や　やじる声こそ　むなしけれ」（むちゅう）

人質３名の救出費用に関連して、外務省は人質家族らに対して２３７万円の渡航費などを請求しました。確かに、事件があろうがなかろうが、彼らは鳥ではないのでお金を出して飛行機で帰るでしょうから、それを国が税金でサービスする理由もないわけです。

ただ、これが「危険な所に自ら行って迷惑をかけたのだから責任を取れ」という自己責任論と重なって非常に議論がやかましくなっています。自民党の柏村武昭議員などは人質たちを「反日的分子」と呼び、そんな者に血税を使うことには強烈な不快感を感じると発言して問題になっています。発言の真意はともかく、そこまで言い切るのならばむしろ「自作自演説」に触れたほうが分かりやすかったかもしれませんが。

この自己責任論、海外では非常に評判が悪いわけですが、どうも彼らがまるで「勇敢に戦った英雄」であるかのように誤解されているようです。今回のイラク人質事件はそういう武勇談とかショーではなく、一連のイラク紛争の中で起きたアクシデントとしてとらえなければなりません。
少なくとも今回の紛争でイラクの民間人を大量虐殺したアメリカが、イラクと日本の友好関係において救出された人質について日本が「英雄視しない」と言って非難することには、何か不思議な差別的人権感覚というか違和感を感じざるを得ません。

いやもう、今や年金論議が盛んです。ここのところ、ショッキングな人質事件の影に隠れて目立たなかった印象もありますが、年金問題は深刻です。

国民の年金は当然のことながら国民の年金に当てるために国家が貯蓄管理して、その保管期間を利用して利子などの付加もあるのかと思ったら事実は全く逆で、官僚たちが必要もない高級車を乗り回すことに使ったり、経営の見込みが全くない巨大な施設（要するに利権がらみの物件）を作るために使ったり、その他もう馬鹿馬鹿しいとしか言いようのないことに国民の年金が浪費されていたことが次々と発見されています。

また、年金のＣＭに起用された女優自身が年金を支払っていないことが問題になりましたが、一部の政治家を調査したところ、「経済産業大臣」の中川昭一さんは２１年間も国民年金を支払っていないし、「総務大臣、元経済企画庁長官」の麻生太郎さんも３年１０か月分、石破防衛庁長官も１年５か月分、支払っていなかったということです。
おそらく手続きを忘れたということで特別の悪意はなかっただろうし、支払ってなくても督促は来ないという制度上の欠陥もあるのだとは思いますが、こういう「国民の手本」になるような閣僚の方々がこの状態では、国民の半数ぐらいが年金を納めていなくても全く何の不思議もないと言うべきではないかと思います。

そろそろ、こういう国民年金の茶番システムを根本的に改革する時がきているのでしょう。そして、まさにその改革は取りも直さず政治家自身のあり方から問われなければならないのだと思います。

解放されて命が助かった人質に対して政府が「自己責任」の存在をはっきりさせる目的もあるのか、チャーター機などの費用を請求するということですが、この「自己責任」についていろいろな議論があります。おそらく、これは多角的に論じられるべき問題で、一方的に片寄った結論は避けるべきなのでしょう。

政府が彼らに費用を請求したくなる一番の理由は、「危険な地域だから行ってはいけない」という政府の警告を彼らが無視して勝手に行ったために起こった事件である、ということでしょうね。
それから、人質が（ある人質は自ら告白しているように）全員が共産主義の活動家で日本政府を批判する方々ばかりだということもあり、政府としては彼らの反国家的行動に対する責任を問いたい、ということではないかと思います。

こういう政府の態度は海外などでは理解しにくいらしく、中には「危険を冒してイラクの人を助けようとした勇気ある行動をなぜ日本人は批判するのか」と言って非難する人も少なくありません。しかし、これは日本政府が自らの見解についてアピール不足であることが原因になっているように思われます。

事件には数億円の経費がかかっていますが、実際に政府が請求しているのは一人当り数万円にすぎませんので、救出にかかった経費を本気で賠償させようという気がないことはあまりにも明らかです。ですから、政府の真意を汲み取ることも大事ではないでしょうか。

人質と同様に共産主義の思想が強いテレビ朝日のワイドショーでは、人質の態度を絶賛して英雄視し、莫大な費用については、大和田という司会者が「たとえ２０億円かかったとしても国民一人あたり、わずか２０円です」などと言って全く問題ないという発言をしていました。

しかし、それは観点が違うんじゃないかと思います。大和田という方が国民の税金というものをどのように考えておられるか知りませんが、国民（赤ん坊から寝たきり老人まで）全員が２０円ずつ人質救出のために善意の寄付するというような話ではなく、既に強制的に徴収されている（納税義務のある）国民の税金から２０億円が使われる、という事態の意味が問題なのです。

もしも、危険な地域に勝手に行って勝手に人質になる人を英雄のように賞賛することで、今後こういう事件がどんどん増えるようになったら、国はその対応に追われて大変なことになり国政の実質運用にも影響してしまいます。テレビ朝日はやっぱり国家に反対する共産主義者の集団だったのかと改めて落胆させられますが、テレビにおける発言の影響力を考えると、視聴率を取ることしか関心のない無責任発言には憤りすら感じます。

このたびの人質事件は、日本人に関しては５名全員が解放されましたが、解放の決定的要因はイスラム聖職者協会の宗教指導者が解放を要請したという所にあったと思います。このことは、世界の紛争は最終的に宗教指導者の仲介による必要があることを暗示しているように思われます。

アメリカに対する非難が（米国内でも）高まっている上に便乗するつもりはないですが、アメリカは「力による平和」を行使しすぎた嫌いがあるのではないかと思います。ファルージャでは数日間のうちに７００名ほどのアラブ人が米軍によって虐殺されましたが、死亡者の大半は兵士ではなく女性や子供の民間人でした。しかも、ジュネーブ条約で禁止されているモスク（礼拝堂）への攻撃を強行したことは国際法違反だというそしりを免れないでしょう。

アメリカ兵は「モスクが軍事目的で使用された場合は攻撃してもいいんだ」と弁明していましたが、そんな法解釈や事実認定を一体誰がするのでしょうか、またその場合、イラク側の抗弁権を誰が保障するのでしょうか。もう、世界の情勢はアメリカが保安官・裁判官気取りでふるまえる時代ではなくなったといわねばならないと思います。

イラク側は、人質について民間人であることがわかると態度を変えて丁重に扱い、安全なルートを使って全員解放しています。誰でも殺してしまうアメリカの姿勢とは全く対照的にも映ります。

アメリカはこれまで国連の存在価値をほとんど認めない態度でしたが、それが今、世論に押される形で変化しつつあるように思えます。国連というものが存在する最も重大な意義は、力による調整ではなく、各国によって異なる宗教思想を超えた次元での寛容な価値観を中心とした調整・和解が期待できる点ではないかと思います。

石原慎太郎さん、ますますお元気のようです。
東京都は昨日、都税の滞納者から差し押さえた絵画や古美術品などを、インターネットのオークションで売却する方針を発表しました。ヤフーと協力してシステムを構築し、７月から試行されるとのことですが、石原都知事は都税収の確保・徴収率の向上にもつながると話しています。

今は会社の倒産や個人破産者も多い時代ですが、動産・不動産の差押えの案件も非常に多いでしょう。ところが、差押えを執行する裁判所の執行官が絵画や美術品の相場に詳しいわけもなく、それらの差押え物件は無駄に眠っているケースも多数あると思います。しかも「ワケあり物件」ということで、なかなか買い手がつかなかったという事情もあるかもしれません。

また、そういう物件に関心がある人がいても、一般に詳細が公開されませんので知ることができませんでした。インターネットならば画像付きで全国に買い手を求めることもできます。そういう意味で、都知事の政策はインターネットが普及しつつある現状を踏まえた賢明なものと言えるでしょう。

７月予定の１回目のオークションには山下清のリトグラフ（見積額１０万円）や掛け軸、小判、指輪など１７点程度の出品があるとのことで、パソコンを持っていない人は都主税局内で無料利用ができます。
また、もしも落札価格から税金の滞納分（およびシステム利用料金）を差し引いて余りが出た場合には、その差額が滞納者に返却されるというわけですから、滞納者自身にとってもありがたい政策であると言えるかもしれません。

こういう、インターネット時代にふさわしい前向きの政策は具体的にどんどん進めていただきたいと思います。石原さんの良い所は、構想や談話だけで終わることなく常に政策に現実味があって、関係者らとの合意を積極的に得ているという点ではないかと思います。