――米議会は一九九八年、宗教自由法案を可決し、米議会に同法が米外交政策できちんと遂行されているかをチェックする機関、宗教自由委員会が設置された。同委員会の委員長として、世界の宗教自由の状況をどう評価するか。

　「今日の宗教の状況を十年前と比べると、より多くの宗教迫害が生まれていると思う。十年前よりも悪くなっている。なぜか。迫害というのはコインの両面であって、宗教の力が大きくなっているため、迫害も強くなっているわけだ。

　例えば、中国がその良い例で、世界中で宗教が勢いづいている。これは良いニュースだが、悪いニュースは、政府がそれを恐れて、宗教を弾圧しようとしていることだ。中国では、多くの面で十年前より良くなっている。もし、中国でビジネスをしようと思えば、より多くの旅行の自由も確保されている。しかし、宗教の自由は中国でより制限されている。そうした国は他にも多く存在する」

　――国務省は、これまで二回、国際宗教自由報告を発表したが、その分析、調査に基づけば、世界で宗教自由に関する状況が改善されている面もあるのではないか。

　「この宗教自由報告書は、非常に知的に綿密に作業された報告書となっている。なぜなら、この報告書をまとめるために、各国駐在の米大使館の担当者は三百六十五日、このための調査を行っている。人々にインタビューし、関連する新聞記事を読まなければいけない。こうしてあらゆる国の米国大使館は、その国の宗教自由の実情をよく分かっている。これ自体は非常に良いことだ。

　この報告書によって、宗教自由に関しての注意が相当に喚起された。米外交政策の一部として、米議会の見解は米国務省が、言論の自由、自由選挙について非常に良く注意を払っていたが、宗教の自由については不十分だったという認識に基づいている。従って、この法案が三年前に通過して以来、米国務省や米大使館は、各国の宗教自由に十分な注意を払うようになっていると思う。ベトナムやスーダンやいくつかの国々などに対し、中心的課題として宗教自由に米国務省の関心が払われてきている」

　――しかし、そのためには、米国の指導者がモラルの面で尊敬される立場にたたなければいけないと思うが。

　「ブッシュ次期大統領は、そうした道徳面でも国のリーダーとして立派に役割を果たせる内容があり、彼自身、信仰の厚い人物である。このため、ブッシュ次期大統領は、海外のこの宗教自由についても大いに関心を払うことは間違いない。大統領自身の人となりを通じた新たな外交となって展開していくだろう」

　――五年前に日本でオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きて以来、同宗教の信者への迫害が社会的に強まってきた。そうした中で、わが国の中央官庁でも、こうした過激な宗教グループの信者の今後に対処するため、特別チームを作るなどの対策に乗り出している。これは、信教の自由に抵触することにもなりかねないのではないか。

　「それは非常に重要な点だ。イスラム教に対しても、しばしば起こっていることだ。なぜなら、イスラム教の中には、テロ行為に走るグループもあるからだ。だが、それは基本的に間違っており、それによりイスラム教はテロリストだと思わせることになる。そうしたことが、ロシアで起きた。ロシアはチェチェンのイスラム教徒とをテロリストと思わせ憎しみを増幅させたが、それは誤ったやり方だ。

　一国の政府が多くの人々に、新興宗教を恐れさせるようにすることは、たやすい。だが、そうしたことは米国では、少し難しいと思う。というのは、米国はその二百年余りの歴史で、大変多くの新興宗教を抱えてきているからだ。従って、米国民は新興宗教のアイデアに慣れ親しむところがあるが、日本やとりわけ西欧諸国ではカトリックかプロテスタント以外は、百年も歴史のある宗教を含めて奇妙で危険なものと受け止められる。

　だから、その問題に対する手品のような回答は無いが、われわれができることは、政府が暴力的組織に対して権力を行使するときに、それを利用して、暴力を行使しない（宗教）グループに対しても権力を行使するようなことがないようにすることだ。暴力行為についての何の証拠もないのに、政府が力を行使するケースが、西欧諸国で見られているのは事実だ」

　――日本でも、ただ人々の間に人気がないという理由だけで、強制改宗などの不当な行為が政府によって見逃されていることがある。

　「それは、どのような国でもよく起きることだ。人気のあるグループや個人よりも、人気のないグループや個人こそ、人権の保護を必要としている。米最高裁の判決を見れば、それらは警察などからの保護を必要としている人気のないグループの権利保護を多く取り扱っているのが分かる。幸いにも、多くの場合それらのグループは保護を得ているが、法的闘争を経て獲得したものである」

　――ブッシュ新政権下で、国際宗教自由報告書が今年の九月に第三回目のものとして出されるわけだが、ブッシュ大統領が、宗教重視の立場を取っていることから、その報告書は、各国の宗教自由の状況について、これまでよりもっと厳格なものとなると考えるか。

　「いや、これまでの報告書は非常に優れた内容のものだ。特に昨年九月のものは非常に良い。今度の九月のものも、極めて良い報告書になると自信をもっていえる。ただ問題は、その報告書に基づいて政府が行動するかどうかということだ。われわれ宗教自由委員会がクリントン政権に対して行った批判は、報告書を出すだけで何も実効ある措置を講じないという点についてだった」

　――この宗教自由法によれば、この報告書でひどい宗教迫害が指摘された国に対しては、経済制裁などの対抗策を取ると規定されている。

　「全くその通りだ。ブッシュ次期政権の第一の問題は、人権問題担当国務次官補や国際宗教自由問題担当の無任所大使任命に、なかなか着手していないことだ。このため、われわれはチェイニー次期副大統領、パウエル次期国務長官に書簡を送り、そのポストの担当者を四月、五月などの時期まで未決定のままにしないでほしい、と要請した。

　クリントン政権下で、国際宗教自由報告書を二回にわたって手がけたロバート・サイプル大使は（第二回報告書の完成を見て）昨年八月末に辞任した。この仕事の責任者を空位にしたままでいることは非常に良くない。国務省はまず、核問題、それから通商問題をまず手がけなければいけないので、宗教問題は少し待ってくれという反応を示している。

　もう一つの問題は、パウエル新国務長官を含め、われわれが知っている（次期政権に深くかかわる）人たちは、人権問題の外交交渉に対して少し懐疑的だった。だから、そう考える人たちを説得したいと思っている。人道的な次元での外交に対する懐疑的姿勢を持っている彼らに、われわれは米軍を派遣しようとしているわけではなく、宗教自由を問題にしており、外交、経済的制裁について論議しているということを説得したいと思っている。この問題で、すぐにパウエル次期国務長官に会う機会を持ちたいと思っている」

エリオット・エイブラムズ氏略歴　１９４８年ニューヨーク氏生まれ。６９年、ハーバード大学で学士号。７３年ハーバード大学法律学校を卒業。レーガン政権下で８１年１月に国務次官補（国際関係担当）、同年１２月に人道問題担当国務次官補に就任。同政権下で８年間、国務省に務めた。９０年から９６年にかけハドソン研究所の上級研究所。９６年以来、倫理社会政策研究センター所長。９８年には米議会の米国国際宗教自由委員会メンバー、２０００年、同委員長に選出される。民主党保守派だったが、レーガン大統領の保守主義の信奉者になり、中南米の共産化阻止のための中南米政策の実質的立案者だった。（出典：世界日報　２００１．１．１８）