オウム真理教は現在もなお信者数が増え続けている。しかも、信者が経営する会社の売り上げは数十億にもなっている。なぜ、猛毒サリンを大量に製造したり無差別殺人をやった殺人集団がこれほど元気なのか。異常としか言い様がない。例えば、オウムの経営するパソコンショップの売り上げを犠牲者の遺族の方々に分配すれば、どれほど犠牲者が救われるだろうか。では、なぜそれが出来ないか。そのなぞ解きをしてみよう。

　実は、オウムが社会問題になってきた時、オウムに猛然と反対したのは左翼の弁護士たちであった。オウムが殺した坂本堤弁護士が左翼系であったせいもある。すなわち、左翼は唯物論（この世は唯、物質しかないというマルクスの理論）を信じているため基本的には神仏・霊界などの存在を認める宗教とは反対の立場に立ち、当然オウム真理教にも対立する。そういう反宗教の立場の左翼弁護士たちがテレビなどに盛んに出演したりして、猛然とオウムに対抗したわけだ。

　ところが、次第にオウムの犯罪が国家転覆レベルの破壊的なものであることが明らかになってきた。そして、オウムの破壊活動に対しては、もう破防法を適用するしかない、もしもオウムに破防法を適用しないなら破防法自体の意味がないじゃないか、というぐらいの世論が高まってきた。するとどうだろう。今まではオウムに対抗してきた左翼弁護士たちが、急に態度を変えてしまった。

　つまり、左翼カルト弁護士たちは一転してオウムの破壊活動を破防法から守るという立場に変化したのだ。それは、オウムと対立していた左翼弁護士たち自身もオウムと同様に「破防法」の実施を恐れていたからである。所詮、彼らも破壊的カルト弁護士だったのである。
　 実際、彼らはオウムと対立しているかのように見せて、別件ではオウム真理教の代理人弁護士と連名して利益を共有した事実もあり、その証拠を提示することも可能だ。

　結局、オウムに反対した弁護士も左翼連中で、オウムの破壊活動を破防法から守ったのも左翼連中だった、というカラクリだ。一人芝居みたいなものである。

　オウムにとっては、今までテレビにまで出演して猛然と反対してきた被害者側の弁護団が、今度は積極的に破防法から守ってくれるのだから、これほど心強いことはないだろう。
　 これこそがオウムがあれほど破壊的な活動をしていてもニコニコしながら今も平気で収益をあげているという不思議な現象を解明する謎解きの全てである。
マスコミも利用されているだけだ
　

　ただ、マスコミも左翼弁護士に完全に利用されているので、彼らの正体を暴露するだけの能力が無い、というだけのことだ。左翼弁護士は一つのカルトを形成しているが、そのカルトの頂点にＹという弁護士がいる。Ｙは二穣会という宗教の返金事件で、本人の居場所も全然教えずにやたらと派手なマスコミの記者会見を開き、女性教祖に対して返金を要求した。本人よりも、「代理人」にすぎないはずの弁護士のほうが積極的に金をほしがるというのも彼ら左翼カルト弁護士の特徴の一つでもある。

　しかし、日本のマスコミはそういうことを見抜くだけのパワーというか見識を持っていない。「弁護士」という肩書を見ると頭を下げてしまうのだ。そして、マスコミは視聴率を絶対視するので、Ｙの発言をまともなもののようにテレビで大々的に報道した。私に言わせれば日本の言論界はもう狂っているとしか言い様がない。左翼と一緒になって宗教弾圧を盛んにやっているのが現実のマスコミだ。

　思想・信教の自由を守る方向にあらねばならない言論界が「視聴率」などというアホみたいな数字の奴隷になって、思想・信教の自由を蹴散らして弾圧する側に立っているのである。

オウム側弁護士の正体は、反統一教会の左翼弁護士だ
　

　実は、オウム真理教の活動を擁護してオウム側に立っている左翼弁護士たちは統一教会をずっと攻撃してきた弁護士でもあるのだ。例えば、オウムの破壊活動を破防法から守るためにオウムの村岡達子代表代行と一緒に公安調査庁に対して弁明に立ったＬというオウム弁護士は統一教会を攻撃してきた左翼弁護士である。また、オウム真理教の主任弁護士であった安田好弘は逮捕された時、その安田容疑者を釈放するための「安田弁護士救援集会」が緊急に開かれたが、その事務局弁護士を務めた二人の弁護士（ＵとＯ）も統一教会に反対し続けてきた左翼弁護士グループに所属する代表的な過激派弁護士なのである。

　 そういう事実を見れば、統一教会に反対してきた弁護士の正体が実はオウム真理教と全く同じ体質を持つ破壊的カルト弁護士であるということが良く理解されるであろう。今や国民はマスコミ報道を支配し、世論を操ってきた彼らの正体を見抜かねばならない。

　最近（3/19記者会見）、野中官房長官が「オウム真理教の人たちが財産取得したり全国的活動をしている。破防法適用を否定した人たちはどういう見通しを持っていたのか、どのような思いを持っているか問いかけたいほど無念な思いをしている」と語られたが、それは全く正当な感覚である。
　 そして、野中長官の指摘される「破防法適用を否定していた人たち」こそ、実はオウム事件当時の「被害者側」に立った反宗教（＝左翼）弁護士であったという、上に述べたカラクリを見破らない限り、なにゆえにオウムへの破防法適用が困難であったのかという問題の本質は見えないのだ。

　

オウムに対してどうすれば良いのか？
　

　私はオウムに対しては左翼弁護士たちの意見に左右されず、今からでも破防法を適用するべきだと考える。そして、数十億円と言われるオウムの売り上げ金の中から利益に相当する部分を全て犠牲者の方々に分配するべきだと思う。

　破防法を適用しなかったばかりに、オウムが宗教法人を解散した時点で各個人の信者には全く責任追及ができなくなり、彼らは笑いが止まらないほどの商売をすることも可能になったのである。本当に真剣になってオウム被害者や遺族たちに実質的な保障を考えるのならば、左翼カルト弁護士たちの反対を振り切って、オウムに破防法を適用するべきなのである。

　もしも、このままの状態が続けばますますオウムは悪質なビジネスに走ることが予想される。最近もオウム信者がアムウェイという連鎖販売会社を利用して、詐欺商法を進めていたことで逮捕された。が、これは氷山の一角と思われるのだ。
公安関係の方々、御遺族の方々へ
　

　警察、公安関係の皆様、またマスコミ関係の皆様、左翼弁護士の連中の圧力や報復を恐れず、オウム信者による国家転覆、殺人、詐欺等の破壊的活動に対しては遺族の方々ためにも破防法を適用するべきであるという御判断を下されるよう、くれぐれも再検討をお願いしたく思う次第である。

　 そして、遺族の方々や後遺症で今も悩んでおられる方々も決して左翼弁護士を恐れず、毅然として破防法の適用を叫ぶべきである。年商７０億円とも言われるオウムの収益活動はまさに「修行」の一環であり、オウムの国家破壊活動の目的と決して無関係ではない。その証拠にオウムのホームページでは、いまだに殺人鬼である教祖麻原彰晃に絶対的忠誠を誓っているではないか。

　これほど危険な集団は他に類がない。みんな、勇気を持って破防法に反対する左翼カルト弁護士たちと闘ってほしい。