国際勝共連合の言論自由が認められた裁判（１９８８．１２．２６）
日本共産党の宮本顕治議長が昭和８年１２月に小畑達夫・中央委員に対して斧や出刃包丁、硫酸等でリンチを加えて殺害し、死体を床下に埋めた事件で、宮本に対して傷害致死罪等の判決が確定（昭和１９年上告棄却）している事実を「思想新聞」（国際勝共連合の機関紙）昭和５３年６月１８日号外紙が報じ、それを八王子市内で配布した。
これに対し、日本共産党はその行為が名誉毀損に当たるとして東京地裁八王子支部（古川純一裁判長）に配布差止めの仮処分を請求したところ、古川裁判長は国際勝共連合に対する正式な「審尋」を行なわずに同処分の決定を下してしまったので、国際勝共連合はその処分を不服として処分取消しを求める訴えを提起した。
裁判では日本共産党が国際勝共連合に対して名誉毀損であることを主張し、宮本顕治を証人として法定で証言させるとのことであったが、昭和６１年に宮本に対する証人申請を取下げてしまい、更に昭和６３年（1９８８年）１２月２６日、東京地裁八王子支部（山ノ内一夫裁判長）の第４９回口頭弁論において、日本共産党が裁判所の勧告を受けて名誉毀損の訴えを取り下げると同時に、仮処分そのものの申請も取り下げた。
その結果、本件はそもそも思想新聞に対する配布禁止の仮処分自体が無かったこととなり、共産党のリンチ殺人事件の事実認定について共産党が争わないことが明確となったため、約１０年にわたる「宮本リンチ殺人事件言論裁判」は実質的に国際勝共連合の自由な言論が保護される全面的勝訴となった。
