| ● 【日本での活動】 |
| ■日本統一教会創立〜１９７０年代 1959年10月2日、日本統一教会創立。1964年7月15日、宗教法人認可（久保木修己会長）。同7月、全国大学連合原理研究会設立。1967年10月、日本語版『原理講論』（教理解説書）発刊。1968年2月、久保木会長夫妻が韓国での430組合同結婚式に参加。1968年、光言社（出版社）設立。 1968年、国際勝共連合創設（笹川良一名誉会長、久保木修己会長）。勝共連合は、共産主義の理論的・政策的な誤りを指摘すると共に、スパイ防止法制定、北朝鮮の日本人妻帰国運動などを積極的に展開した。1970年4月9日、岸信介元首相が統一教会に来教。同年9月2日、久保木修己会長が朴正煕大統領に会見。同9月20日、武道館で世界反共連盟（WACL）の大会を開催。 1971年1月8日、日本全国公演をしていたリトルエンジェルスを天皇皇后両陛下（当時皇太子殿下夫妻）、秩父宮妃殿下等がご観覧。同年5月14日、久保木会長が蒋介石総統と会見。同年6月16日、久保木会長がローマ法王（パウロ6世）に拝謁。1972年12月26日、リトルエンジェルス公演を皇后陛下（美智子妃殿下）、常陸宮殿下夫妻、秩父宮妃殿下らがご観覧。なお、皇后陛下の恩師・助野健太郎・聖心女子大名誉教授は文師の深い信奉者である。 1973年4月8日、岸信介元首相、統一教会に来教。同年11月18日、帝国ホテルで国際科学統一会議（ICUS）を開催（議長は沢田允茂・慶大名誉教授・日本哲学会元会長）、エックルス博士（ノーベル医学賞受賞）等の学者が出席。同年11月23日、統一教会本部で文師が岸信介元首相と会見。1974年5月７日、帝国ホテルで「希望の日晩餐会」開催、福田赳夫元首相を含む多数の国会議員・有識者らが参加した。この講演で文師は、人生の真理を「為に生きる」という表現で端的に示し、宇宙は全てが他の為に生きるように出来ていることを明解に教示して聴衆に感銘を与えた。助野健太郎氏は「私はこの『為に生きる』に打たれた。この一言を私は生涯最大の教訓として、あらゆる機会に述べさせていただいている」と書いている。同年8月、日本人妻自由往来実現運動の会（池田文子代表）が『鳥でないのが残念です』（日本人妻たちから来た手紙をまとめたもの）を発行して北朝鮮に行った日本人妻たちの悲惨な実態を訴え、同9月14日に日本人妻里帰り実現運動国民大会を開催。同9月28日、世界平和教授アカデミー創立（会長は松下正寿・元立教大総長）、134名の教授らが参加。同年10月24〜30日、日比谷公園で「北朝鮮の日本人妻の里帰りを願う7日間完全断食国民集会」、600名が断食を完遂。 1975年1月、日刊紙「世界日報」創刊。1975年2月11日、日本武道館で「希望の日講演会」開催。同年10月21日、千葉中央修練所完成。1978年4月9日、勝共連合の大々的な選挙運動により京都府知事選で28年間続いた蜷川（にながわ）共産府政に終止符が打たれた。9月22日、1610組の約婚。 1979年2月、スパイ防止法制定推進国民会議発足（議長は宇野精一・東大名誉教授）。この頃より統一教会に反対する左翼勢力（左翼系神学者、牧師、左翼弁護士、改宗請負人ら）が活発に動き、多くの信者が拉致・監禁され強制改宗を迫られる事件が多発、高村正彦弁護士（元法務大臣）らが救出に努めた。統一教会に反対する者は共産党・旧社会党系または過激派系の人物が多く、逆に賛同する者は風説を鵜呑みにしない学識者が多いという傾向が見られる。 |
| ■１９８０年代 1981年7月9日、国際クリスチャン教授協会設立（会長は湯浅八郎・国際基督教大初代総長）。同年12月、日韓文化交流協会設立（会長は金山政英・元駐韓大使）。同年6月、統一教会尾瀬霊園開園。1984年3月、勝共連合主催の第１回日韓安全保障セミナー開催、加藤武徳元自治大臣、金山政英元駐韓大使、堀江正夫参院議員、宮内俊之・元伊藤忠商事理事らが参加した。同年4月、スパイ防止法のための法律制定促進議員・有識者懇談会発足（会長は岸信介元首相、顧問は福田赳夫元首相、井本台吉元検事総長等）。同年5月、松下正寿・元立教大総長が『文鮮明・人と思想』を出版。同年6月12日、文師の米国裁判の不当性を訴え、文師を支持する学者・牧師ら（松下正寿・元立教大総長、佐々保雄・北大名誉教授、福尾券一・名古屋工業大名誉教授、中村信一牧師、助野健太郎・聖心女子大名誉教授等）が抗議のデモ行進を行なった。日本国内の信者拉致事件も多発し、同年8月に京大の吉村正氏が拉致された事件では元内閣法制局長官・林修三弁護士が「違法行為であることは間違いない」と述べ、拉致した側に200名もの左翼系弁護士が付くのも異常だとの見解を示した。 同年11月20日、東京で世界言論人会議を開催（議長は岸信介元首相）、議長を務めた岸元首相は米大統領宛に文師裁判の不当性を訴える意見書を送った。1985年4月、第1回「統一主義に関する米国牧師会議」を開催。この会議により、日本統一教会を経由して韓国統一教会および文鮮明師に関する聖地を巡礼する米国牧師らは87年12月までに7000名を超えた。 この頃、共産党・旧社会党および左翼弁護士を中心に統一教会バッシングが強化され、「霊感商法」という概念を作り上げて弾圧を展開、マスコミ（特にテレビ）がそれに追随して視聴率を稼ぐようになり、統一教会信者が行なう平和運動の趣旨や宗教的価値については言論が封殺された。信者が扱った韓国の霊石（壺・多宝塔）は武道家・大山倍達師、霊能師・慈雲法師らの高く評価する所であり、多宝塔は通産大臣賞を受賞している一級工芸品であって原石（貴石）だけでも数百万円の価値があることなどは全く無視された。1987年6月24日に開かれた霊石愛好会の集会（長野）では信者の両角宗晴博士（信州大名誉教授）が「私自身も壺・多宝塔を購入して感謝しているが、神と霊界を信じていない人には霊石の価値はわかりません。皆さん、偏向マスコミに惑わされないよう頑張りましょう」と述べている。実際、おびただしい数の霊現象・奇跡等が発生しており、この種の集会は全国的に多数行なわれた。同6月25日の集会（群馬）では「霊感商法」という概念を共産党が作りあげた経緯が述べられたが、福田赳夫元首相をはじめ衆参国会議員らから激励の祝電が多数寄せられた。当時、一部の信者が経営していた会社にキャンセルの電話が相次いだが、そのほぼ100％が「テレビを見て不安になった」というもので、物品や契約自体の不備を述べた者はほとんど皆無に近かった。1988年4月、東西南北統一国民連合創設。1989年10月2日、衛星通信「ユーワン・テレビジョン」開局。 |
| ■１９９０年代 1990年7月22日、全国学生１万名大会。1991年4月、タイ政府要人、国立大学長ら29名が統一教会を表敬訪問。同年11月、韓日人教会発足。1992年1月20〜24日、大阪毎日放送「ありがとう浜村淳です」が統一教会・長友清治宣教師夫妻のアフリカ宣教ドキュメントをラジオドラマ化。同年2月15日、台湾の国立大学長、教授ら19名が統一教会を表敬訪問。同年3月31日、文師が金丸信元副総理と会談、加藤武徳・元自治大臣ら31名の国会議員らによる「北東アジアの平和を考える国会議員の会」で講演。同年9月24日、韓鶴子夫人が東京ドームで世界平和女性連合・日本創設大会を開催、5万名参加。 この年、8月25日に韓国で開催された3万組・国際合同結婚式に統一教会員・桜田淳子氏、徳田敦子氏らが参加することでマスコミの話題となり、93年4月8日にはマスコミが暴力的取材で桜田氏を負傷させた。また新体操の山崎浩子氏は不可解な失踪を遂げた上、元全共闘左翼活動家の牧師らの説得により脱会した。 1993年9月11〜30日、韓鶴子夫人が全国27か都市講演。同年9月14日、東京ドームで世界平和女性連合創立1周年の韓鶴子夫人講演に5万名参加、クエール米副大統領夫人、エバマリア・旧ユーゴスラビア妃殿下等がスピーチ。1995年3月、文師の特別補佐官でワシントンタイムズ会長の朴普煕博士が「希望の日講演会」を開始。同年9月14日、韓鶴子夫人の東京ドーム大会（5万名参加）での講演開催のためブッシュ前大統領夫妻が来日し、賛同のスピーチをした。 1996年4月、世界平和島嶼国家連合創設大会（東京・憲政記念館）。同年6月17日には世界平和島嶼国家連合・世界大会を京王プラザホテルで開催、カブア・マーシャル諸島共和国大統領、マフルーニ・カナダ元首相、ゴートン・元オーストラリア首相、ムーア・ニュージーランド元首相ら、現・元国家元首ら約100名と日本の大学教授ら約900名が参加して活発な討論を行なった。 1997年5月28日、成城教会礼拝等妨害活動事件で統一教会が実質勝訴の和解。1998年3月26日、「青春を返せ」裁判で統一教会が勝訴（名古屋地裁、稲田龍樹裁判長）。同年6月3日、「青春を返せ」裁判で統一教会が勝訴（岡山地裁、小澤一郎裁判長）。1998年4月、日本純潔同盟（PLA-Japan）創設。1999年2月11〜3月4日、全国16か所で「真の家庭世界化前進大会」。同年9月9日、米国務省は「統一教会信者を拉致監禁・強制改宗する者を取り締まらない日本の警察の姿勢は人権侵害である」と人権白書で報告。 |
| ■２０００年〜 2000年2月、宗教ジャーナリスト・室生忠氏が統一教会信者の拉致問題を『創』誌上に連載（のちに左翼系神学者・浅見定雄氏はこれを名誉毀損として提訴）。2000年4月20日、田中節夫警察庁長官が、統一教会信者を拉致監禁する者を厳正に取り締まると発言。同年8月31日、鳥取教会襲撃・拉致監禁事件で統一教会側が勝訴、監禁に関与した牧師（高澤守被告）の連帯責任も認めた（高澤牧師は刑事事件では起訴猶予）。 2001年1月15〜17日、東京で開催した第18回世界言論人会議に出席するためクエール元米副大統領、ヘイグ元米国務長官、シュライヤー元カナダ総督、カウンダ元ザンビア大統領らが来日し、メディアのあり方についてスピーチした。2004年3月22日、世界平和連合の会議で中曽根康弘元首相が講演、憲法改正と日韓中首脳会談定例化を提案。同年7月4日、平和統一連合創設。同年10月、講談社「月刊現代」がルポライター米本和広氏の記事「書かれざる『宗教監禁』の恐怖と悲劇」を掲載。同10月22日、統一教会の献金行為の合法性を最高裁（梶谷玄裁判長）が認め、統一教会が勝訴。この頃から信者への拉致事件の件数（約4000件）は減少するようになったが、統一教会に反対するグループは「元信者」のメンバーを使って現役信者に対して不安を煽り、「自分は教会に騙された」と思い込ませて過去になした献金を取り戻す訴訟戦術を多発するようになった。マスコミに弱い裁判官は法律論よりも風評の力に押し切られる傾向を見せた。 2005年6月19日、「平和統一連合」東京本部結成大会に、民団・朝総連代表者ら3000名が結集。2006年3月21日、韓鶴子夫人が「アジア太平洋島嶼国家パートナーシップ」（千葉・幕張メッセ）で講演、国会議員40名を含む5万名参加。同23日、最高裁(上田豊三裁判長)が統一教会信者拉致監禁事件で加害者を勝訴させた1審・2審の判決を認めず、「信仰の自由を拘束しない」旨の和解を成立させた。2006年4月28日、NHKが人気番組「英語でしゃべらナイト」で米紙ワシントン・タイムズ社を取材、在米の日本大使館からの依頼によりＮＨＫアナウンサー松本和也氏が「一日大使館員」となって米ワシントン・タイムズ社等を訪ね、日本の良さをアピールするという企画番組を放映した。 |